伊東市議会 2020-09-11
令和 ２年 ９月 定例会－09月11日-05号
令和 ２年 ９月 定例会－09月11日-05号令和 ２年 ９月 定例会
伊東市議会９月
定例会会議録（第１２日）
令和２年９月１１日
●議事日程
令和２年９月１１日（金曜日）午前１０時開議
第１ 一般質問
●会議に付した事件
議事日程と同一。
●出席議員（１９名）
１番 田久保 眞 紀 君 ２番 仲 田 佳 正 君
３番 鈴 木 絢 子 君 ４番 浅 田 良 弘 君
５番 石 島 茂 雄 君 ６番 大 川 勝 弘 君
７番 中 島 弘 道 君 ８番 杉 本 一 彦 君
９番 佐 藤 龍 彦 君 １０番 重 岡 秀 子 君
１１番 佐 山 正 君 １３番 杉 本 憲 也 君
１４番 井 戸 清 司 君 １５番 鳥 居 康 子 君
１６番 篠 原 峰 子 君 １７番 長 沢 正 君
１８番 佐 藤 周 君 １９番 宮 﨑 雅 薫 君
２０番 青 木 敬 博 君
●欠席議員（ １名）
１２番 四 宮 和 彦 君
●説明のため出席した者
市長 小 野 達 也 君
副市長 若 山 克 君
副市長 中 村 一 人 君
企画部長 杉 本 仁 君
企画部企画課長 小 川 真 弘 君
同秘書課長 佐 藤 文 彦 君
同
情報政策課長 稲 葉 信 洋 君
理事 奥 山 貴 弘 君
危機管理部長兼危機管理監 近 持 剛 史 君
危機管理部危機対策課長兼
危機管理監代理 吉 﨑 恭 之 君
総務部長 浜 野 義 則 君
総務部財政課長 木 村 光 男 君
同課税課長 萩 原 智世子 君
同収納課長 渡 辺 拓 哉 君
市民部長 三 好 尚 美 君
市民部市民課長 大 川 雄 司 君
同環境課長 小 澤 剛 君
同
保険年金課長 肥 田 耕 次 君
健康福祉部長 松 下 義 己 君
健康福祉部社会福祉課長 稲 葉 祐 人 君
同
高齢者福祉課長 齋 藤 修 君
同
子育て支援課長 石 井 弘 樹 君
同
健康推進課長 大 川 貴 生 君
観光経済部長 西 川 豪 紀 君
観光経済部観光課長 草 嶋 耕 平 君
同産業課長 鈴 木 康 之 君
同
公営競技事務所長 福 西 淳 君
建設部長 石 井 裕 介 君
建設部次長兼建設課長 髙 田 郁 雄 君
同
都市計画課長 日野原 武 君
会計管理者兼会計課長 鈴 木 惠美子 君
上下水道部長 大 川 毅 君
上下水道部下水道課長 村 上 千 明 君
同水道課長 鈴 木 正 治 君
教育長 髙 橋 雄 幸 君
教育委員会事務局教育部長 岸 弘 美 君
教育委員会事務局教育部次長兼
教育総務課長 相 澤 和 夫 君
同
教育指導課長 多 田 真由美 君
同
幼児教育課長 稲 葉 育 子 君
同生涯学習課長 杉 山 宏 生 君
監査委員事務局長 富 岡 勝 君
●
出席議会事務局職員
局長 冨 士 一 成 局長補佐 森 田 洋 一
主事 山 田 拓 己 主事 福 王 雅 士
会 議
午前１０時 開議
○議長（佐山正 君）おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━
○議長（佐山正 君）まず、諸般の報告をいたします。
１２番 四宮和彦君から欠席の届出がありましたので、ご報告いたします。
以上で諸般の報告を終わります。
━━━━━━━━━━━━
○議長（佐山正 君）これより議事に入ります。
△日程第１、一般質問を昨日に引き続き行います。一般質問は、申合せにより、１人５０分以内、関連質問なしで行います。
質問準備のため、暫時休憩いたします。
午前１０時 休憩
───────────
午前１０時 再開
○議長（佐山正 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
まず、１０番 重岡秀子君の一般質問を許します。
〔１０番 重岡秀子君登壇、拍手〕
◆１０番（重岡秀子 君）日本共産党の重岡秀子です。通告に従い、大きく３点について一般質問をいたします。
コロナ禍において、人の流れを止めることが
感染拡大防止の大きな鍵とされる中、観光を主産業とする本市の経済への影響は計り知れません。しかも、今後いつ収束するか分からない中、市政運営及び市民生活をどう守っていくかという課題は重大です。
そこで、まずコロナ禍における市民への経済的影響に関し、以下５点伺います。
まず１点目は、市税の納入状況及びその影響額についてです。これは６月議会でも質問し、また
コロナ対策特別委員会でも６月末までの報告があったものですが、市内経済の状況を最も反映する数値の一つと考え、最新の状況についてお伺いします。
２点目は、来遊客数のバロメーターとも言える入湯税の現年度課税分の納付状況についてです。
３点目は、
上下水道料金請求額の前年度同時期との比較及び
納付猶予件数についてです。これも
ゴールデンウイーク期間中の休業、その後の来遊客数の減など、宿泊業や飲食店においての影響が大きく反映しているのではないかと考え、お聞きします。
４点目は、コロナ禍における新たな基準が設けられた
国民健康保険税の減免申請の状況についても最新の状況をお伺いします。
５点目として、休業を余儀なくされている
パート労働者などへの支援策として厚生労働省が創設した
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、市として制度の周知を図るべきと考えるが、いかがかという質問です。市内の宿泊施設などの状況を聞くと、休業中も正規の従業員の方は何とか給与の支払いがされたが、パート、アルバイトの方は自宅待機のまま給与が支払われていない例や、年齢の高い人などはこの機会に解雇となってしまったという話を耳にしています。この制度は解雇されてしまった例には適用されませんが、観光業などで非正規の多い本市には役に立つ制度ではないかと考えます。しかし、７月に新設された制度ということで周知が不十分ではないかと考え、あえて質問させていただきます。
大きな２点目の質問は、市民病院の運営について、以下３点伺うものです。
まず１点目、病院の経営は利用料金制によって行われているが、医療機器の更新や施設の改修について、設置者としてどのように対応しているのか伺います。大綱質疑の中でも、令和元年度の
病院事業会計の中の一般会計からの繰入れの内容について質問いたしましたが、伊東市の負担としては、主にハード面、新病院の建設費など施設設備が中心であることが分かりました。さらに、令和元年度に限らない設置者としての財政負担についてお伺いしたいと考えます。
２点目、病院側と本市の行政とが定期的に会合を持っていると聞く
管理運営協議会の実施頻度、
構成メンバー及び協議の内容を伺います。あくまでも市が設置者であることから、その運営状況の把握、課題への対処について、どのような関わりをしているのか伺います。
３点目として、市民病院の運営に係る市民の要望や意見をどのように聴取しているか、また、どのように対応しているかについて伺います。新
市民病院建設は、私が議員になって初めての予算議会であった平成２０年の３月議会に電光石火のごとく、そのプロポーザルの予算が計上され、議会が慌てて休止していた特別委員会を再開したことを記憶しています。その後、建設計画のみならず、診療科目や指定管理者の選定問題、利用料金制への移行など、市議会でも活発な議論がされてきた経緯があります。令和元年度の
市民満足度調査の中で、「市が行っている取組について、どのぐらい重要だと思いますか」という問いがありますが、４３項目中１位は「地域医療の充実」で、重要、やや重要と答えた人の割合が９７．５％もありました。２位は「災害対策の充実」、３位は「市の財政の健全な運営」と続きますが、やはり市民の命に直結する医療、とりわけ市民病院の充実は市民の大きな要望でもあり、市民の声の届く市民病院であることも重要な課題と考えます。さきの６月議会で私は、市民病院の医師のカルテに関する問題が大きく報道されたことに関した一般質問をいたしましたが、以上のような点から、改めて市民病院と本市行政の関係について原点を見詰め直すことが必要と考え、今議会でも質問させていただきます。
大きな３つ目の質問は、
市民課窓口の民間委託について、以下３点伺います。
まず１点目、この事業については、コロナ禍の影響により今年度の実施が見送られましたが、今後の実施の見通しについてお伺いします。
２点目、実施されることを前提として、委託する業務内容及び契約金額について伺います。
３点目、民間委託により期待する効果を伺います。また、個人情報の保護や偽装請負の防止のための対策も伺います。
市民課窓口は最も多くの市民が日々訪れる、いわゆる市役所の顔とも言える場所であります。また、市民の住所や年齢をはじめ戸籍など重要な個人情報に関わる部署でもあります。
市民課窓口の民間委託に関しては、コロナに関した財政上の問題から本年度の事業実施が先送りされましたが、改めてメリット、デメリットなどを考えておくべきではないかと考え、質問させていただきます。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔市長 小野達也君登壇〕
◎市長（小野達也 君）１０番 重岡議員の質問にお答えいたします。
初めに、コロナ禍における市民への経済的影響に関してのうち、納税の猶予の状況及びその影響額についてであります。
新型コロナ関連の納税猶予の件数につきましては、４月１日から８月３１日までの集計で８３９件の相談があり、うち４２２件について納税の猶予を適用しております。影響額につきましては、全体で４億４，９３８万７，１８０円となっており、内訳は、固定資産税、都市計画税が３億９，６３９万４，１０７円、市県民税が３，７４８万６，７００円、軽自動車税が９万６，０００円、法人市民税が７７１万６００円、入湯税が１１８万４，７００円、
国民健康保険税が６５１万５，０７３円となっております。
次に、入湯税の現年度課税分の納付状況についてであります。令和２年度の入湯税の現年度課税分の納入状況につきましては、令和２年７月末現在で調定額３，８５１万２，８００円に対し、収納額が３，２３０万３，０５０円、収納率が８３．９％となっており、前年同月末と比較しますと、調定額は７，３８６万６，６００円、６５．７％の減、収納額は６，６４３万１，４５０円、６７．３％の減、収納率は４．０％の減となっております。
次に、
上下水道料金請求額の前年度同時期との比較及び
納付猶予件数についてであります。
上下水道料金請求額の４月から７月までの４か月間を前年度と比較しますと、上水道が約３，８６４万円、率にして８．７％、下水道が約１，１２５万円、率にして９．０％の減となっております。また、
上下水道料金の
納付猶予件数につきましては、７月末現在４０件となっており、猶予額は上水道が約７６３万円、下水道が約３８９万円で、合計約１，１５２万円となっております。
次に、
国民健康保険税の減免申請の状況についてであります。
国民健康保険税の減免につきましては、令和元年度が年間で２４３件、８３０万７，４００円でありましたが、本年度は７月のみで１９３件、２，１７２万１，１００円となり、そのうち９３件、１，５５４万２，８００円が
新型コロナウイルスによる所得減に対する減免となっております。
なお、参考となりますが、
後期高齢者医療制度につきましては、２世帯３人で３４万５，８０３円の減免申請がされております。
次に、休業を余儀なくされている
パート労働者などへの支援策として厚生労働省が創設した
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、市として制度の周知を図るべきと考えるがについてであります。
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金につきましては、
新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に休業手当を受けることができなかった方に、国が休業前の賃金の８割、日額上限１万１，０００円を支給するものであります。この制度を周知するための取組につきましては、国では、労働局の
ホームページに掲載しているほか、新聞やテレビなどのメディアにより、全国に広く周知を図っておりますが、本市におきましても、
ホームページによる制度周知のほか、市民からの相談や問合せに対する積極的な情報提供に努めてまいります。
次に、市民病院の運営についてのうち、病院の経営は利用料金制によって行われているが、医療機器の更新や施設の改修に関して、設置者としてどのように対応しているのかについてであります。市民病院における医療機器の更新に関しましては、高額な医療機器については、その購入の可否等について
管理運営協議会で検討を行うこととしております。現在、これから更新時期を迎える
高額医療機器の更新計画の取りまとめを行っておりますので、市民病院の医療提供に支障が生じないよう、開設者である市としましても、財政的な支援について検討してまいります。また、施設の改修につきましては、経年劣化等に伴う施設の維持保全のために必要な修繕につきましては、指定管理者の負担で実施し、施設等の機能向上や延命を伴う工事については、市の負担で実施することとしております。
次に、
管理運営協議会の実施頻度、
構成メンバー及び協議の内容についてであります。
管理運営協議会は、病院の施設等の整備及び管理運営に関する事項などを協議するために設置されており、年３回開催しております。
構成メンバーは、市側からは市長、副市長、
健康福祉部長、
地域医療振興協会側からは
地域医療振興協会理事長、
病院管理者、病院長及び副病院長となっております。このほか、
地域医療振興協会医療企画部長、
病院看護部長、
病院事務部長などが出席し、健康推進課が事務局となっており、市と
地域医療振興協会及び市民病院との協議の場となっております。協議事項につきましては、令和元年度は市民病院の患者数の推移に関すること、病院事業等の予算や決算に関すること、
医療従事者就業支援事業の対象診療科に関することなどを協議いたしました。
次に、市民病院の運営に係る市民の要望や意見をどのように聴取しているか、また、どのように対応しているかについてであります。市民病院に対する市民からの要望やご意見を伺う方法といたしましては、病院内に配置してあるご意見箱への投書や、市民病院への電話やメール、職員が直接受けるなどの方法で聴取しております。また、市役所におきましても、直接の来庁のほか、メールや電話などで要望やご意見を伺っており、いただいた要望やご意見等につきましては、その都度、市民病院と情報共有して対応しております。令和元年度においては、１２７件のご要望やご意見などが寄せられ、主な聴取方法別の内訳としては、市民病院におけるご意見箱が６６件、職員などが受けたものが４１件、市役所で受けたものが２０件となっております。このように寄せられた要望やご意見への対応につきましては、市民病院で毎日集約しており、毎朝行われるミーティングにおいて情報共有し、必要なものについては
病院管理者まで報告して対応するとともに、市の担当者も参加して月１回開催される
拡大カンファレンスにおいて、全ての事案の分類と検討を行い、その後の対応等についても継続的に確認をしております。今後につきましても、引き続きお寄せいただく要望やご意見をしっかり受け止め、患者さん本位の医療を行えるよう、改善に努めてまいります。
次に、
市民課窓口の民間委託についてのうち、コロナ禍の影響により今年度の実施が見送られたが、今後の実施の見通しについてであります。
市民課窓口の民間委託につきましては、令和２年３月３１日付で埼玉県に本社のある
日本環境マネジメント株式会社と契約を締結いたしました。しかしながら、
新型コロナウイルスに係る対策を最優先した結果、本事業の実施については、やむを得ず本年度の実施を見送ることで事業者の理解が得られたことは、６月定例会における補正予算でもご承認いただいたとおりであります。
なお、事業者との協議において、来年度の事業開始は、当初の予定の１年先、令和３年１２月１日とすること、開始日変更に伴う費用は請求しないこと、開始９０日前までに円滑な業務ができるかどうか協議をすること、主にこの３点について合意し契約変更いたしましたが、今後の市内経済の状況等を見る中で事業実施について判断してまいりたいと思います。
次に、委託する業務内容及び契約金額についてであります。委託する業務につきましては、住民票等の各種証明書の申請受付・作成・交付・手数料受領の一連事務、
印鑑登録事務、
パスポート申請・交付事務、
臨時運行許可証交付事務、各種証明の
郵送請求処理事務、
フロアマネジャー業務、電話一次受付業務であります。契約金額は、準備期間を含め、令和３年８月から業務終了の令和５年１１月までの２８か月で１億２，０１８万３，１４０円であります。
次に、民間委託により期待する効果と個人情報の保護や偽装請負の防止対策についてであります。民間委託により期待する効果につきましては、住民票等の証明書類の円滑な交付により、質の高い安定的な
公共サービスを提供できることに加え、庁内全体での職員の適正配置が推進され、より効果的な行政運営が図られることなどであります。また、証明書類の申請、交付が速やかに対応できるようになるとともに、市職員が多くの説明、確認の必要な戸籍関係の事務をより丁寧に行うことが可能となり、さらに
フロアマネジャーを配置することで該当の窓口へ迅速にご案内することができるようになるなど、
市民サービスの向上が図られるものと考えております。個人情報の保護につきましては、委託事業を契約した
日本環境マネジメント株式会社は、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者を示す
プライバシーマークを付与されており、本市との契約において、市民の氏名、住所等の職務上知り得た秘密を外部に漏らしてはいけないとする守秘義務を課すとともに、従事者に
個人情報保護等に関する教育、研修を義務づけるなど、市職員と同様の個人情報の適切な管理体制を整えてまいります。偽装請負につきましては、請負業者と市職員の業務エリアを仕切り等により物理的に分けること、事業者はそのエリア内に責任者を配置し、市の職員から委託業者の職員に対し、直接指導等を行うことなく、その責任者を通して業務指示を行うことで、その防止を図ってまいります。以上であります。
◆１０番（重岡秀子 君）丁寧なご答弁ありがとうございました。
では、まず市税の猶予のことからお聞きしたいと思いますが、６月議会のときにお伺いしたのは４、５月の間のことで、たしかその影響額が２億５，６００万円ぐらいの額だったように記憶していますが、今回、８月末までですかね。この影響額で４億円を超えるということですが、先ほどの内訳を聞きますと、これは当然かもしれませんが、やはり固定資産税が影響が大きいというような、固定資産税で３億円以上影響があるということが分かりましたが、その固定資産税の猶予の中で大口のホテルとか、そういうのが多いのか、何か特徴があったら教えていただきたいと思います。
◎収納課長（渡辺拓哉 君）先ほどの答弁の中で、固定資産税、都市計画税で約３億９，０００万円の影響額があると答弁させていただきましたが、この中でも大口が多いんですけれども、大きな施設を持つというところになると、個人ではなく、やはり法人のほうが多いというところになります。以上です。
◆１０番（重岡秀子 君）ありがとうございました。相談数も非常に増えているということで、やはり税金が納められずに相談に来る方が増えているということで、それはある意味で、市役所がそれだけいろいろな相談の場になっている、頼られているという意味でいいことではないかなと思うんですけれども、入湯税につきましても、これは思ったよりは多くないというような受け取りをいたしましたが、入湯税の現年度課税分の６５．７％ぐらい減っているというのは、今までにはなかったことなんでしょうか。その辺、今までの経験と比べてどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎総務部長（浜野義則 君）お答えいたします。
入湯税の現年の減額がこれまでとどうかということでございますけれども、これまで、例えば東日本の震災のときでございますけれども、このときも対前年で９９．４％、リーマン・ショックのところでも９０％台でありまして、収入額については３億円以上キープをしているところでございます。しかしながら、今年度、既に七千数百万円の減額があり、先ほど６５．７％と申しましたのは６月までの入湯客でございます。７月の入湯客につきましても、今、見込みでございますけれども、大体５０％に近い対前年の減額となっております。８月につきましてもお客様が少ないということで、ここも減額ということでありますので、令和２年度の入湯税につきましては、これまでにない額の大きな減額が見込まれるというところでございます。以上です。
◆１０番（重岡秀子 君）分かりました。繁忙期を比べるとかなり大きいということですよね。
あと上下水道料金の請求額なんですが、これも今まで私もあまり目を向けたことがなかったんですけれども、１０％程度で大きなあれではないと思いますが、この辺も今までの実態と比べてどうなのか。こういう例は今まであったのか、ちょっと伺いたいと思います。
◎
上下水道部長（大川毅 君）すみません。今までのリーマン・ショックとか、そういうのはちょっと調べていませんで数字が分かりませんけれども、人口減少とか、そういうことで、大体２％程度、毎年減少しているような状況がありまして、今回、大体９％程度下がっているということで、今、コロナの影響によって７％程度下がっているということで考えております。以上でございます。
◆１０番（重岡秀子 君）分かりました。納税の猶予も示されましたけれども、やっぱり相談に来る方が例年になく多いというような状況でしょうか。
◎
上下水道部長（大川毅 君）相談に来られる方は個人の方で３５名、事業者で５名、合わせて４０名で４０件ということで、先ほど市長のほうで答弁させていただきました。件数としては納付の相談ということで、コロナの影響で３５名の方々がということになっています。その方々は今回４か月の猶予ということで、４月からやらせていただいた中で、既に７月まで４か月たって、８月の中では猶予したもののうち７５％程度は、既に納付していただいたというような現状でございます。以上でございます。
◆１０番（重岡秀子 君）あと
国民健康保険税の減免状況なんですけれども、これもかなりたくさんの件数があるということで、伊東市の場合は、今までも
国民健康保険税の減免規定があって、それがない市や町もあったのかなということで、私もそういうことを知ったんですけれども、もし県内の他の市町との比較がありましたら、数字が出ているようでしたらちょっとお示しいただきたいんです。
◎市民部長（三好尚美 君）
新型コロナウイルス関係に関します県内の国保の減免状況でございますが、４月末時点で県内での減免決定数が２，３８１件、４億３，３８６万１，８３４円となり、平均いたしますと、１市町当たり６８件、１，２３９万６，０５２円となっております。
◆１０番（重岡秀子 君）分かりました。そうすると、県下の平均に比べますと、伊東市は７月だけで１９３件ということで、大変大きい減免申請があったということでよろしいかなと思います。
５番目なんですけれども、７月に創設された
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金なんです。今、制度の内容を大体ご説明いただいたんですが、これは中小企業に対する支援ですけれども、特徴的なのは、個人で働く側が申請できるということと、それから、パートとかアルバイトの方でも申請できるということが割と伊東市にとってはいいんじゃないかと思ったんです。よくこういうものでネックになる労災保険とか、雇用保険とか、その加入について、これはなくても受けられるというような話も聞いていますが、その辺はいかがでしょうか。
◎産業課長（鈴木康之 君）こちら、事業主が労働保険とか雇用保険等、加入しなくても受けられるかという話だと思われますけれども、この雇用保険の加入対象労働者がいない事業所でありましても対象となると伺っております。
なお、労働保険につきましては、労働者を１人でも雇用していれば業種希望を問わずに事業主は加入手続を行う必要がありますけれども、もし事業主が労働保険に加入しておらず、また申請に協力していただけない場合につきましては、その旨を記載の上、申請することが可能だと聞いております。以上です。
◆１０番（重岡秀子 君）ありがとうございました。７月に新設されて９月３０日までで、今、これからアピールしてもなかなか難しいかなと思ったんですけれども、国のほうでも、これが後からできたものということで期限が延ばされたとも聞いているんですけれども、その辺、確かめられているでしょうか。
◎産業課長（鈴木康之 君）対象期間につきましては、令和２年の４月から９月までという間の休業が対象となっておりましたけれども、令和２年の４月から１２月までの間の休業まで対象範囲が拡充されたと伺っております。以上です。
◆１０番（重岡秀子 君）ありがとうございました。私はパートやアルバイトで、年金が少ないから旅館、ホテルなどで働いて何とか年金を補っているような高齢者とか、そういう方が意外と観光業に多いということで、そういう方の話はこの間も聞いたんですが、高齢者の場合には、先ほど壇上でも言いましたけれども、この機会に７０歳以上の人は辞めていただきたいということで、そういう例も多く聞いています。ただ、５月、６月、７月ぐらいまでは一定払われたけれども、アルバイトの人がその後払われてなくて、だけど、一応籍があるという場合には８割出るということで結構いい制度だと思うので、ぜひ関係の部署、市民に伝わるように広報をお願いしたいと思います。
次に、市民病院の運営についての質問に移らせていただきます。今、これからの医療機器の更新時期などで検討を始めているというようなお話でしたが、そもそも新市民病院を建設するときに、私が今平成２１年の資料を見ましたら、建設予算が６３億円ということになっていたんですけれども、その後、少し安くなったんじゃないかと思うので、そのときに重要なというか、高額な医療機器、伊東市の基金で１５億円買っているというように覚えていますが、そのような数字でよろしいでしょうか。
◎
健康福祉部長（松下義己 君）過去の資料を今ちょっと持ち合わせておりませんけれども、医療機器につきましては、平成２４年度に１６億円、医療施設設置基金のほうから取り崩しをして医療機器の財源に充当していますので、その程度の金額になっていると考えております。以上です。
◆１０番（重岡秀子 君）分かりました。最近では職員の宿舎なども伊東市が３億円とか出資して、これは毎年、この間の
病院事業会計のほうに少しずつ返されているように理解していますが、そのように伊東市は設置者として、施設設備については結構負担をしてきたわけですよね。そういう病院として指定管理ということで運営は任せてありますが、そういうことをまず頭に置いた上で
管理運営協議会というものを年３回開かれているということで、ここでそういう負担についても話がされているということが分かりました。
ただ、最初の指定管理を決めるときの参考書を見ますと、市民の声が届く市民病院ということで、サービスの向上をさせるための方策として、市民の声を反映するために各種委員会を設置し、サービスの向上に向けて取り組むとともに、定期的かつ積極的に医療情報の公開に努めます、このような一文があるんですが、市民の声を反映するための各種委員会というのはあまりされてこなかったように思うんですけれども、そういう委員会が計画されたことがあるんでしょうか。
◎
健康福祉部長（松下義己 君）細かい内容は分かりませんけれども、市民病院の内部のほうでは、いろいろ検討するような組織みたいなものは立ち上がっておりまして、委員会という形ではどうか分かりませんけれども、市民の声を聞いて病院の改善に努めるような、そういった打ち合わせとか会議というのは頻繁に行われております。以上です。
◆１０番（重岡秀子 君）同じく市民との協働を進めるということで、今、コロナでボランティアの方が活動しにくいような状況になっているかと思うんですけれども、ボランティアを市民から募集して病院で働いてもらうというか、支援してもらうというのも、実は市民の声を病院に自然に取り入れる、そういうつながりをつくるということで当初は計画されたように思います。先ほど丁寧なご説明があって、市民の声が市に寄せられたものも病院に寄せられたものも、
管理運営協議会などの中でかなり話がされているとお聞きしましたが、これから私たち議会としても、いろいろ考えていかなきゃいけないかなと思うんですけれども、もうちょっと市民の声が直接届くような場が必要ではないかと考えているんですが、その辺のことを検討されたことがあるでしょうか。
◎
健康福祉部長（松下義己 君）まず、
管理運営協議会につきましては、病院の設置者であります市と、それから管理運営を受託しております
地域医療振興協会が直接顔を合わせて協議する場ですので、そういった中には市民の代表が入って、そこで要望とか意見を伺うとか、そういうことは想定はしていないんですけれども、先ほど市長答弁のほうにもありましたとおり、市民の要望や意見を伺う方法といたしましては、直接いろいろな方法がありますけれども、管理者のほうまで情報がいくような体制は取られております。また、管理者の面会とか、そういうことでお話をしたような場合があれば、直接病院のほうに問合せをしていただければ、内容にもよるとは思いますけれども、直接お会いして、そういった意見を伺うということも可能だと思います。直接市民が参加するような会議を立ち上げるというのは、現時点ではまだ検討しておりません。以上です。
◆１０番（重岡秀子 君）分かりました。私、６月議会で、ここでカルテの問題を質問させていただいたんですけれども、病院と先生の関係はともかくとして、そのときにいなくなった先生というのが、その先生を主治医とする大変たくさんの患者さんがいらっしゃって、そして、これは二次救急という市民病院の性格、それに循環器の先生だということもあって、結構重症な病気を持っている方とか、何度か救急車で運ばれて緊急性を要するような処置が必要な患者さんがいたということで、それが、先生がいなくなったけれども、ちゃんとした引継ぎがされないというか、主治医が替わるということは大きなことだと思うんです。その辺についても、患者さんの中から困ったことの意見が出ていたりして、そういうのをどういうふうに解決していったらいいのかなと私も小耳に挟みながら思っていたんですけれども、今のお話を聞くと、やっぱりこういうことをきっかけに直接病院に患者さんが話したいというような、そういうことも必要かもしれないですよね。市としては、どのようにお考えですか。
◎
健康福祉部長（松下義己 君）当該医師と
地域医療振興協会との関係は、今、ちょっと係争中というような感じですので、市のほうからはコメントは差し控えさせていただきますけれども、当該医師の不在ということで、診療体制が市民にとって支障がないような形でやってもらいたいということで
地域医療振興協会のほうには申入れをしてありますので、その辺の対応はしっかりとってもらえるものと考えております。以上です。
◆１０番（重岡秀子 君）ありがとうございました。やっぱり患者あっての、本当に患者が大事にされる市民病院になるように、私たちもまた、いろいろ働きかけていきたいと思います。
最後の
市民課窓口の委託の問題なんですが、これは先ほどの説明でよく分かりました。これから財政状況を見ながら実施するかどうかというのは、まだこれから検討の段階ということがありましたが、一応、こういうときにもう１回メリット、デメリットを考えておく必要があるんじゃないかと思って、ちょっと丁寧にお聞きしました。
先ほど、どのような仕事を委託するのかということで幾つか上げられたわけなんですけれども、その中で各種証明の発行、ここがちょっと私は問題があるんじゃないかと思ったので、各種証明の発行というと、どんなものでしょうか。
◎市民課長（大川雄司 君）お答えします。
各種証明と申しますのは、住民票の写しであるとか戸籍謄本または税務のほうで申しますと、評価証明であるとか納税証明、そういうものが主なものでございます。以上です。
◆１０番（重岡秀子 君）分かりました。やはり市民の方の中に、今もちゃんと教育をされるというんだけれども、所得証明とか、納税証明とか、そういうものに抵抗があるという声も聞いています。１つ、これがコストの面からどうなのかということで、先ほど３年間のまとまったコストをお聞きしましたが、１年目、２年目、３年目と分けて、もう一度説明していただけないでしょうか。
◎市民部長（三好尚美 君）契約金額１億２，０１８万３，１４０円の年度ごとの内訳ということでございますが、実施期間は準備期間を含めまして、令和３年８月から業務終了の令和５年１１月までの２８か月間となっておりますので、総額を２８か月で割りますと、月にいたしまして４２９万２，２５５円となります。これを年度別にいたしますと、令和３年度が８か月分として３，４３３万８，０４０円、令和４年度が１２か月分で５，１５０万７，０６０円、令和５年度が８か月分、３，４３３万８，０４０円となります。以上でございます。
◆１０番（重岡秀子 君）令和４年度ですよね。これが１年間で５，１５０万円ということで、年間のコストとしてはこれだけかかるということなんですけれども、例えば
市民課窓口を委託することによって、今、正規職員と会計年度任用職員が仕事されていると思うんですけれども、これからこれを導入したときに、年間でどれぐらいの人件費を削減できるというような計算はされていますか。
◎市民部長（三好尚美 君）市民課職員を削減した場合の費用対効果ということであるかと思いますが、当初、委託するに当たっての試算によりますと、市民課として、本来必要な職員数に比べ、職員が５人、会計年度任用職員が２人減となるのではないかと考えられ、その金額といたしますと、その当時として４，４００万円程度になると試算しております。以上でございます。
◆１０番（重岡秀子 君）分かりました。先ほど任せるものの内容はお聞きしたんですが、正規が５人も減らすことができるのか。５人でしたよね。その辺のことはもう一度、本当にそんなに減らせるのかということです。それでも年間の人件費の減りが４，４００万円程度ということで、やっぱり委託すると、それだけの人を減らしても委託のほうが大体１，０００万円は多くなるというような計算なので、民間委託、お金のことだけでは考えられないと思いますが、その辺についてももう一度検討をすべきではないかと思います。
それから、１点だけお聞きしたいのは、やはり間違いがないように、市民に例えば住民票なんかを渡したり、それの手数料をもらったりするのは民間がやるんですけれども、書類によっては、１回、市役所の正規職員に確認をしてもらって渡すということがあると聞いたんですが、どういう場合には直接渡さないで１回確認して渡すということがあるんでしょうか。
◎市民部長（三好尚美 君）市の職員と委託業者との仕事の関わりということになるかと思いますけれども、民間に取り扱わせることが可能である業務は事実上の行為または補助的業務に該当する業務であると規定されており、国から様々な通知により、その内容が定められております。委託する事業はどれも委託業者だけで、受付から交付まで終結するのではなく、必ず市職員の審査決定が間に入っております。例えば現状では、住民票は窓口で受け付けた職員が該当する証明書を印刷し、内容を確認して交付担当職員に渡し、再度その職員が内容を確認して最終的に交付という形になっております。委託した場合におきましても、委託先の職員が受け付け、印刷したものを市職員が審査、確認いたします。それで交付申請と発行したものが合致していれば委託した交付担当へ渡し、手数料と引換えに書類を渡すというような工程になっております。以上でございます。
◆１０番（重岡秀子 君）分かりました。そうすると、住民票一つでも市役所の正規職員の確認を得て交付するということで、本当にそれでスムーズに効率よくやれるのかどうかというところも、もう１回検討すべきではないかと思います。いろいろメリットについても今までお聞きしたので、私も十分分かりましたが、ぜひこういう余裕のあるときにその辺も検討していただきたいと思いますし、やっぱり公務員にやってもらいたいというような感情を持っている市民もあることは非常にうれしいことではないかというか、しっかり教育がされても、なお、やっぱりこういう仕事って、信用ある公務員にやってもらいたいというような、そういう思いもひとつ検討の余地があるのじゃないかと。それから、もしコストがかかるんだったら、その分、新たに市役所の職員を雇う、こういう方向で考えてみることも必要じゃないかなと思うので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（佐山正 君）以上で１０番 重岡秀子君の一般質問を終わります。
１０分間ほど休憩いたします。
午前１０時５２分休憩
───────────
午前１１時 １分再開
○議長（佐山正 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、３番 鈴木絢子君の一般質問を許します。
〔３番 鈴木絢子君登壇、拍手〕
◆３番（鈴木絢子 君）こんにちは、鈴木絢子です。ただいまより通告に従い、一般質問させていただきます。
２０１８年に伊豆半島ジオパークがユネスコ世界ジオパークに国内で９番目に認定されました。ユネスコ世界ジオパークは４年に一度、再認定のための審査を受ける必要があり、伊豆半島ジオパークにおいては２０２２年に再認定の予定であると伺っています。ジオパークの最も基本的な判断基準として、持続可能な地域社会の実現のために、ジオパークとして、その地域に合ったやり方で住民、行政、研究者などの関係者がともに考え続けるがあり、再認定審査においては地質遺産の保全、活用の仕組みと取組、前回審査時からのジオパーク活動の進展などについて審査を行うと伺っています。地域住民にとって、ジオという名前になじみが出たものの、ジオとは何か、どこがジオなのかなど、詳しく知らない方がいるのが現状であると感じます。地域の方にももっとジオを身近に感じていただき、地域みんなで盛り上がることが認定に向けた一歩であること、またコロナ収束後の観光においても、このジオパークという認定は本市においても重要になると考えることから伺います。伊豆半島ジオパークについて、今後の世界ジオパークの再認定に向けた本市の取組について伺います。
次の質問に移ります。大規模災害時、発達障がいのある方たちが避難所に行くことをためらい、逃げ遅れるケースがあると聞くが、この問題に対する本市の取組及び今後の方針について伺います。
次に、本市の少子化、子育て環境及び教育について伺います。平成の頭には６００人台だった出生人数が昨年度には２７０人になりました。また、過去１５年の伊東市の年齢別人口の推移を見ると、出生してから１４歳まで人数にあまり変化はないですが、１５歳から１９歳の頃には１６％から１８％減少、また、さらに５年後には三十一、二％減少しております。２０２０年８月現在の１５歳から６４歳までの生産年齢人口は３万３，３２５人です。これから１０年後、２０年後と、この数はどんどん減少していきます。将来のことを考えても、今の現状をしっかり検証し、様々な角度から対策を考えていかなくては、これから先、持続可能なまちでいることは難しいと考えます。全国的に少子化が進んでいることは承知ですが、今後、その中においても持続可能なまちを目指すために現状の子育て環境において何が必要なのか、どういう環境を求められているのか、伊東市で行う子育てにはどういう魅力があり、今後どう築いていくのかを検討して種をまいていくことは急務であると考えます。そのような思いから４点質問させていただきます。
１、少子化の現状及び今後の課題について伺います。
２、本市は自然に恵まれた環境があるが、子供たちが外で遊ぶ姿を目にする機会が少なくなっていると感じます。昨年度、いとう創造大賞に選ばれ、今年度から実施している公共の場を利用し、遊びを教えてくれるプレイリーダーの下、子供たちが伸び伸びと自由に自分のやりたい遊びをやることができる子どもプレイパークについて、今後の取組の見通しを伺います。
３、新学習指導要領が小学校では今年度から、中学校では来年度から実施となることから、改訂に係る背景及び概要とともに、これらに対する本市の対応について伺います。
４、令和５年度に予定される東小学校、西小学校及び旭小学校の統合に関し、地域協議会の進捗状況について伺います。
以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
〔市長 小野達也君登壇〕
◎市長（小野達也 君）３番 鈴木議員の質問にお答えいたします。
初めに、伊豆半島ジオパークについて、今後の世界ジオパークの再認定に向けた本市の取組についてであります。これまでは、本年度に日本ジオパークの再認定審査が行われ、来年度にユネスコ世界ジオパークの再認定審査が行われる予定となっておりましたが、日本ジオパークの審査とユネスコ世界ジオパークの審査が重複することなどから、日本ジオパークの審査及び結果決定を廃止し、ユネスコ世界ジオパークの再認定に向けた事前確認を日本ジオパーク委員会が行うこととなり、去る８月１８日から２１日にかけて、日本ジオパーク委員会が伊豆半島ジオパークの事前確認を行ったところであります。今後の予定といたしましては、来年６月から８月にユネスコ世界ジオパークの審査員による現地調査が行われる予定となっておりますが、今般の
新型コロナウイルス感染症の影響により、具体的なスケジュールは不透明な状況であります。本市の取組といたしましては、一碧湖観察橋の改修や遊歩道のウッドチップ舗装整備を行ったほか、門脇駐車場周辺の歩行者用看板を多言語化するなど、各ジオサイトの磨き上げと訪れる来誘客の利便性向上につながる整備を行ってきたところであります。今後におきましても、来年度のユネスコ世界ジオパーク再認定審査に向けて各ジオサイトの磨き上げを継続していくとともに、本市の拠点施設であるジオテラス伊東の魅力向上を図る取組について積極的に進めてまいります。
次に、大規模災害発生時、発達障がいのある方たちが避難所に行くことをためらい、逃げ遅れるケースが多くあると聞くが、この問題に対する本市の取組及び今後の方針についてであります。大規模災害時等に発達障がいのある方たちにちゅうちょすることなく避難していただくためには、平時のうちから避難の重要性や必要性について理解をしていただく必要があると考えております。現在、コロナ禍の中で避難の考え方として、分散避難の考え方が注目されているところでありますが、本当に避難する必要があるのか、自宅の中のできるだけ安全な場所にとどまるほうが安全ではないのか確認していただくことがまずは必要であると考えております。また、自宅からの立ち退き避難が必要な場合であっても、発達障がいのある方たちが安心して避難できる親戚や知り合いの家などへの避難ができないかなど、あらかじめ避難所以外の安全な場所への避難を検討していただいた上で、市が開設する避難所へ避難する必要があると判断した場合には、ちゅうちょすることなく避難していただくことを、発達障がいのある方が通う特別支援学級や児童発達支援事業所などの施設を通じ、ご家族等に周知していく必要があると考えております。また、避難所には他の避難者と一緒に避難生活を送ることが難しい方が避難してくることもあるという認識を、避難所運営に当たる市職員や自主防災会の方にも持っていただき、状況により、避難所が学校であれば、学校長の許可を得た上で教室を開放するなどの特別な配慮が必要であると考えております。
次に、本市の少子化、子育て環境及び教育についてのうち、少子化の現状及び今後の課題についてであります。本市の令和元年の出生数は２７０人で、前年と比較して３人の減、また、５年前の平成２７年と比較して６９人の減となっております。本市におきましても、誕生祝金や子供の医療費助成等による経済的負担の軽減、子育て世代包括支援センターの設置等による出産、子育てに対する不安等の軽減、子供との触れ合いの場の提供など、子供を産み、育てやすい環境を整えるための様々な取組を進めておりますが、出生数は伸び悩んでいるのが現状であります。今後の課題といたしましては、少子化対策は地理的要件や経済状況等、地域により異なる点はあるものの、全国の自治体にとって喫緊の課題でありますが、その課題解決の特効薬となる取組はない状況であります。そのため、引き続き子育て世代に寄り添ったきめ細やかな相談支援を継続し、楽しく子育てができるような事業を、創意工夫を重ねながら創出することで、子育て世代の若者が本市に帰ってくる、移住してくるようなまちづくりに努めていくことが大切であると考えております。
次に、昨年度、いとう創造大賞に選ばれ、今年度から実施している子どもプレイパークの今後の取組の見通しについてであります。昨年度のいとう創造大賞で最優秀賞を受賞した伊東市プレイパーク事業は、市内の公園や海岸、山などで、プレイリーダーを中心に地域のボランティアサポーターの見守りの下、ふだんできない火や水を使った活動や木登りなど、子供たちが主体的に考え、遊びを創造することを目的とした事業であり、子育てしやすいまちづくりにつながる取組であると評価しております。また、事業実施に当たりましては、より充実した内容となるよう、適宜、実施団体の皆さんと協議しながら実施していただいているところであります。
なお、いとう創造大賞の補助期間は最長３年間としていることから、将来的には団体の自主財源等で継続していただくことを基本としておりますが、事業の継続に当たりましては、魅力あるまちづくりの観点や青少年健全育成の観点からの支援など、よりよい方策について研究してまいりたいと考えております。
以下の質問につきましては、教育長から答弁いたします。以上であります。
〔教育長 髙橋雄幸君登壇〕
◎教育長（髙橋雄幸 君）次に、新学習指導要領が、小学校では今年度から、中学校では来年度から実施となることから、改訂に係る背景及び概要とともに、これらに対する本市の対応についてでございます。新学習指導要領改訂の背景につきましては、今後予想される急速な社会の変化の中で、自ら課題を見つけ、自ら学び、考え、判断して行動する力を身につけていけるよう、多様な変化の時代に対応するための大きな改訂と言われております。また、新学習指導要領の内容としましては、子供たちに生きる力を育むため、主体的、対話的で深い学びの視点から授業を改善することや、カリキュラム、マネジメントを確立して教育活動の質を向上させ、学習の効果の最大化を図っていくことが示されております。本市の対応といたしましては、新学習指導要領実施に向け、平成２９年、３０年度に新学習指導要領対応企画委員会、令和元年度からは伊東市教育課題検討委員会を設置し、教育課程、道徳教育、外国語教育、プログラミング教育、ＩＣＴ教育といった具体的な懸案事項について協議を行い、教育の質の向上を目指してまいりました。また、教員研修につきましても計画的に開催し、新学習指導要領で目指す学び等について理解を深めてきたところでもあり、子供たちが社会に出てからも学校で学んだことを生かせるよう教育環境の整備を推進してまいります。
次に、令和５年度に予定される東小学校、西小学校及び旭小学校の統合に関し、地域協議会の進捗状況についてでございます。東小学校と西小学校、旭小学校の３校の統合につきましては、昨年開催いたしました保護者説明会等で関係者から上げられた学区の見直しに対するご意見やご要望を基に、教育委員会内の小中学校通学区域検討委員会に諮るなどして、統合後の学区の在り方について検討を進めているところであります。統合後も児童が安心、安全に通学できることを第一に考え、通学距離、時間、安全性といった国の指針による検討に加え、統合に関連する地域の地域性といった視点も併せた検討を重ね、統合後の学区や通学の在り方等について一定の方向性が取りまとめられたことから、今後は３校の関係者への説明会の開催を計画してまいります。説明会の対象といたしましては、３校の保護者や未就学児の保護者、統合に関連する地域の住民等を想定しており、これら関係者への説明会で統合後の学校施設や教育環境の構想等についての周知を図り、理解を求めた上で地域協議会を立ち上げてまいりたいと考えております。現在、川奈小学校と南小学校の地域協議会が令和３年度からの統合に向け開催されておりますが、両校の保護者や教員、地域住民が、統合という学校規模の適正化に対してご理解をいただいた上で協議会を設立したことにより、統合実現に向けた協議が着実に進められていることから、３校の協議会設立に当たりましても、同様に進めてまいりたいと考えているところであります。
なお、
新型コロナウイルス感染予防のため、地域住民等への説明会の開催を自粛してまいりましたが、令和５年度からの統合が円滑に進められるよう、今後は感染症対策に努めつつ、速やかに保護者、地域への説明会を開催し、年度内の地域協議会設立に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆３番（鈴木絢子 君）ご答弁ありがとうございました。では、第２質問に移らせていただきます。
まず、ジオパークのことについてです。日本ジオパークと世界ユネスコジオパークの調査が重複するから世界ジオパークの調査のみになったということで、２０２２年の再認定に向けた審査が２０２１年の６月に行われる予定だということを伺っておりますが、再認定の可能性について、どのようにお考えでしょうか。
◎
観光経済部長（西川豪紀 君）世界ジオパークの再認定につきましては、今、議員おっしゃったとおり、令和３年６月から８月にかけまして現地調査を行いまして、その結果が令和４年３月から４月に決定するということを伺っておるところでございます。再認定の審査の結果、再認定される可能性があるかどうかということでございますが、再認定を受けた中で、グリーンカードをいただければ再認定、イエローカードの場合につきましては条件つきの再認定ということになりまして、課題を指摘された上で、再度、２年後に改めて再認定の審査が行われるというような流れになってございますので、令和３年度の審査の結果、直ちに認定が取り消されることはないものと考えております。以上です。
◆３番（鈴木絢子 君）ありがとうございます。先日、８月１８日から２１日に行われた伊豆半島ジオパークの日本ジオパーク委員会による事前確認ですね。そちらのほうが、伊東市内のジオにおいては、前回の認定時からあまり大きな変化がないということで視察を見送られた経緯があるということをジオの認定ガイドの方から先日伺いました。まず認定に向けて、市内のジオスポットをもっと分かりやすく、市民の方たちにも知ってもらう取組が必要であると考えるんですけれども、市内において、大室山ですとか一碧湖など、ジオパークの看板が設置してあり、とても分かりやすく成り立ちなどが記載してあると思いますが、こちらのほうは市内に何か所看板を設置してあるでしょうか。
◎
観光経済部長（西川豪紀 君）市内におけます各ジオサイトの成り立ちですとか、周辺のジオサイトの情報を掲示しております案内看板につきましては、今現在３１か所設置しているという状況でございます。
◆３番（鈴木絢子 君）ありがとうございます。３１か所ということですが、その看板が設置してある場所を全体的に見ることができる地図など、そういったものはあるでしょうか。
◎
観光経済部長（西川豪紀 君）現状、マップになりますけれども、そういった地図等につきましては作成をしていないというところでございます。以上です。
◆３番（鈴木絢子 君）その場に行っても、やはりジオパークの看板を設置してあることを知らない市内の方もとても多くいらっしゃいます。
そこで提案ですが、ジオの看板の設置場所のマップなどを作り、もっと市内の方が分かりやすくジオというものを知っていただいたり、市内を回るような、そういった試みが必要かと思うんですが、マップを作り、看板が置いてあるところにスタッフなどを置いてスタンプラリー形式など、そういったことを取り入れる取組などは今後いかがでしょうか。
◎
観光経済部長（西川豪紀 君）ただいま議員ご指摘のとおりのマップの作成であったりとか、ジオサイトを巡るスタンプラリーなどにつきましては、伊豆半島ジオパークを住民である地域の方に知ってもらう、それから来訪する観光客の方にも知っていただく、そういう意味での取組としては重要な取り組みではないかと考えます。今後につきましては、伊豆半島ジオパーク推進協議会やジオテラス、そういったところの関係者の皆さんともご意見を伺う中で、マップの作成だったりとか、スタンプラリーが実施できるかどうかにつきましては、検討してまいりたいと考えてございます。以上です。
◆３番（鈴木絢子 君）こういった工夫で、より市内を回りやすく、地域の人たちにもジオを認識してもらう。それがまた地域への愛着にもつながり、市外の方へのアピールにもつながるかと思いますので、ぜひご検討のほどよろしくお願いいたします。
また、湯の花通りとかにも置いて、スタンプラリーも子供たちは通るたびにやっていたり、観光客の方も楽しみながらスタンプを押している姿が見られます。いろいろな取組を用いて、もっとジオというものはどういうものか、愛着を持つような取組のご検討をぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、２番の大規模災害時、発達障がいのある方たちの避難所の件の質問に移らせていただきます。先ほど平時から避難が必要であるか、どこか、おうち以外の避難場所があるかというのも検討していただきながら、もし市の避難所に来た場合は、状況ですとか学校長に許可をもらって配慮なども考えていくということで、先日、あるお母さんにお話をお聞きする機会がございました。発達障害のお子さんをお持ちで、目に見えて分かる障害ではないので、避難所に行っても、子供が騒いだり落ち着かない行動を取ってしまったら、周りの方に理解してもらえず、どんな非難を浴びるか分からない。だから、どんな状況であっても家にいたほうが安心と思い、避難所に行くことができない、そんな悲痛の思いを打ち明けてくださいました。大規模災害に遭った他市町でも同じようなケースで、避難することをためらい、様々な被害に遭っているというお話を伺います。避難を要する災害の危険性があっても、一時避難所に行ったときの様子を想像して不安から一歩が踏み出せないのです。ぜひ平時のうちに、ここでなら別室を開放してもらえるとか、ここでなら理解して受け入れてくれるという安心した避難所開設を検討していただき、そういった場所があることをぜひ事前に周知していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
危機管理部長兼危機管理監（近持剛史 君）お答えします。
発達障がいのある方たちへの専用の避難所ということになります。まず、現状の対応について、ちょっと簡単に話をさせていただきたいと思います。今、発達障がいのある方たちやその家族の皆さんについては、様々な面で不安を抱えているということは認識をしております。その中で、災害時の避難に関する不安についてもその一つであると考えておりますので、避難に関しましては、事前にまず必要な支援内容など、いろいろな話を聞いて確認しまして、市の防災担当と福祉担当と連携をしまして、その方に合った避難について、サポート体制をしっかり取っていきたいとは考えております。また、専用の避難所の開設につきましては、現在、専用の開設はしておりませんが、他市の事例などを参考に実態を把握した上で検討はしていきたいと考えております。以上です。
◆３番（鈴木絢子 君）事前に話を聞いて、その方に合ったサポートを考えてくださるということで、不安から避難をためらい、一歩を踏み出せずにいる方たちが命を守る適切な行動を取れるよう支援いただきたいと思いますので、ぜひたくさんの声を拾って研究、検討してくださるよう、よろしくお願いいたします。
続きまして、本市の少子化、子育て環境及び教育についてお伺いいたします。様々な産み育てやすい支援をしているけれども、あまり伸びないということで、楽しく子育てできるよう、移住できるようなまちづくりを今後検討していきたいということですが、現在、伊東市の１５歳から４９歳までの女性の合計特殊出生率はどのくらいになりますでしょうか。国や県の平均も分かれば一緒によろしくお願いいたします。
◎
健康福祉部長（松下義己 君）国が発表しております合計特殊出生率でございますけれども、国と県につきましては毎年、市町村につきましては５年ごとに公表されております。現時点では、概数ではありますけれども、令和元年の合計特殊出生率は、国が１．３６、県が１．４４、伊東市は１．４７となっておりまして、国と比較して０．１１ポイント、県と比較いたしまして０．０３ポイント、伊東市のほうが高くなっているような状況です。以上です。
◆３番（鈴木絢子 君）ありがとうございます。全国的に見ても、県の中においても、伊東市の数値は低くないということだと思うんですけれども、つまり１人の女性が産んでいる子供の数は少なくないということです。以前の一般質問でも話しましたが、子ども・子育て支援に関するニーズ調査を見ると、市内で子供を育てている方の７８．９％が祖父母が近くに住んでいる、また、７４．９％の人が日頃子供を見てもらえる親族、知人がいるというデータがございます。つまり身近に身内がいるからこそ、本市の現在の出生数が維持でき、子育てができていると分析します。今後、生産人口、年少人口の減少を抑えて持続可能な市にするには、身近に見てもらえる親族がいなくても、働きながら子育てできる環境を整え、また伊東市だからこそできる子育てを再認識し、しっかり特色をつくり、市外の方にも魅力をアピールしていかなくてはいけないと思います。
そこで伺います。現在、テレワークなどが推進され、若い世代の地方移住なども増えてくると考える中、今の本市の子育て環境は受け入れる環境が整っているのでしょうか。昨日、佐藤議員の一般質問でも伺っておりましたが、改めて伺います。現在の待機児童数はどのくらいいらっしゃるでしょうか。
◎
教育委員会事務局教育部長（岸弘美 君）待機児童数につきましては昨日も答弁申し上げましたけれども、令和２年度におきましては５人、１年前の平成３１年度については１１人、その前を申し上げますと、平成３０年度が３７人となっております。以上です。
◆３番（鈴木絢子 君）ありがとうございます。年々数は減っているけれども、まだ現在５人いるということで、それは今、もし伊東に住みたいという保育園児を持つ子育て世帯がいたとしても受け入れることができないという環境だと思うんですけれども、待機児童が数人いるという状況は何が要因なのでしょうか。
◎
教育委員会事務局教育部長（岸弘美 君）待機児童の内訳の大きな傾向といたしましては、ゼロ歳から２歳児までの低年齢児に待機児童が発生するということが本市の大きな特徴でございます。女性の社会進出に合わせて就労する女性が増えているということで、ゼロ歳から保育園をご利用するという方が多い、そういった傾向のある中で待機児童が発生していると、そのように考えております。以上です。
◆３番（鈴木絢子 君）ありがとうございます。
それでは、今後、どういった対策が取れるのでしょうか。
◎
教育委員会事務局教育部長（岸弘美 君）これまでの間、待機児童が発生している年齢層をお預かりできるようにということで小規模保育事業所などを新設してまいりました。今後につきましては、大きな施設をどこかで新設するというよりは、今あります保育サービスをしっかり充実させていくということで、例えば保育コンシェルジュが幼児教育課のほうにおりますけれども、きめ細かい入所調整をさせていただくとか、保育園のほうでも一時預かりの拡充をしてございます。また、パートなどの短時間勤務の女性の方の預け先として、公立幼稚園のほうでも預かり保育を実施してございまして、そちらの利用が大分増えてございますので、そういった子育て世代のニーズに応えられるようにきめ細やかな対応をしていきたいと考えております。以上です。
○議長（佐山正 君）鈴木議員、ちょっと通告をオーバーしていますので、気をつけて質問してください。
◆３番（鈴木絢子 君）ありがとうございます。保育コンシェルジュとか、きめ細かい対応をということで、ぜひ前向きに検討していただき、一人でも多くの方を受け入れることができる環境をつくっていただきたいと思います。
昨日、鳥居議員の答弁の際にもおっしゃっていましたが、子育て世帯にアンケートを出して、どういった環境を望んでいるのかの声を拾っていくというお話でしたが、先ほどの２次質問の際に言いましたが、現在、伊東に住む子育て世帯の７割以上が身近に子供を見てくれる人がいるという状況下です。今後、やはり子育てしやすいまちにしていくには、働く女性も増えてきたということから、ぜひ他市町の子育て施策や環境なども参考にして、身内がいなくても子育てしやすいまちとして市外の方にも選んでいただけるような環境づくりをお願いしたいと思います。
さらに、このまちで子供を育てたらこんなことがあるという魅力のある特色をもっと市内外に発信することも必要だと思います。本市においては、小学校五、六年生になると、希望者のみですが、ふるさと伊東の文化や恵まれた自然の中で様々な体験をするふるさと教室という活動があります。娘も今回初めて参加させていただきましたが、漁船に乗せていただいたり、素潜りをしてサザエを取らせていただいたり、海洋プラスチックについて学んだり、ＳＵＰをしたりと、この地だからこそできるすばらしい体験をさせていただいております。伊東市では、こういう体験ができるということなども、もっと市外の方にも動画などにしてアピールするべきではないでしょうか。ぜひこちらの伊東市で子育てしたいと選んでいただけるような環境にしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、２番のプレイパークについてです。今回、いとう創造大賞に選ばれて３年間の補助期間があるということで、プレイパークは現代の子供たちが公共の場を利用して遊びを教えてくれるプレイリーダーの下、伸び伸びと子供らしく過ごせる冒険場として全国でも４００か所以上で行っております。この自然に囲まれた本市で、家でゲームや動画を見せていることが安心、外で遊ばせるのは不安だから、お稽古で友達と会う機会をつくる、そんな声も聞こえてきます。今の環境では、地域への愛着も子供たちの豊かな経験の機会も失われてきてしまいます。もっと子供たちが外で安心して楽しめるよう、ぜひお外で遊べるよう前向きなご検討をよろしくお願いいたします。
続きまして、３番の新学習指導要領についてに移ります。今回の新学習指導要領の背景及び概要です。先ほど子供たちに生きる力を育むため、主体的、対話的で深い学びの視点から授業を改善というご答弁がありましたが、実際、子供たちの学びはどのように変わるのでしょうか。
◎
教育指導課長（多田真由美 君）これからの学びは様々な事柄を正確に覚えているかではなく、一人一人が新しい知識、価値、考えをつくり出すことが重要となってまいりますことから、主体的、対話的で深い学びを実現していく授業には次の３つの要件があります。１つ目は、子供が自分で答えを考え、つくるような授業でございます。２つ目は、子供同士が対話をしながら、自分の考えを少しずつ変えていく活動を大事にいたします。３つ目は、学んだことが次の問いを生む授業でございます。１時間ごとの目標を達成すればそれで終わりという授業を続けてまいりますと、教師に言われたことが分かればいいということになってしまい、教師の枠内でしか学ぼうとしなくなります。大事なのは、１時間ごとの目標に到達すると同時に、その先に知りたいことや疑問が生まれ、次の授業や個々人の主体的な学びにつなげていくということであります。このような授業を通しまして、子供たちにこれからの変化の激しい社会の中でも、たくましく生きていく力を育みたいと考えております。以上でございます。
◆３番（鈴木絢子 君）ありがとうございます。今までのように、先生が一方的に授業を進めていく学びではなく、今、授業参観とかで見られる、グループごとに子供たちが話し合って、自分たちで考えを出し合い、答えを見出すという取組になったということですね。
では、その学びを目指す中で課題などがありましたら教えてください。
◎
教育指導課長（多田真由美 君）今年度は
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けまして、３密を避けるということから、グループやペアでの接近した話合いは難しい状況となっております。これまで積極的に取り組まれてきた対話的な活動に制限があることが大きな課題となっております。このような状況下ではありますが、授業づくりにおきましては、今年度から導入されました電子黒板を積極的に活用する中で効果的な授業展開がされてきているところではあります。また、今後整備される１人１台の学習用端末を積極的に活用するなど、指導方法を絶えず工夫改善し、主体的、対話的で深い学びを目指していきたいと考えております。以上でございます。
◆３番（鈴木絢子 君）ありがとうございます。現在、やはりコロナ禍で対話での学びが難しい状況であると思いますが、ぜひ電子黒板とこれからタブレットなどを活用して進めていくよう、よろしくお願いいたします。
今回、新学習指導要領が替わりまして、保護者の方たちの学生時代の頃と求められる力が異なってきております。本市には大学などございませんが、将来進学を考えているお子さんもたくさんおられるかと思います。今までのようにテストの点数がよければ認められる学びとは違い、今後子供に求められる力はコミュニケーション力、創造力、解決力など、小さい頃からの経験や体験の積み重ねによって生まれる、点数では計り知れない非認知能力なども必要になってくると認識しております。こういった情報をもっと保護者の方にも細かく発信する必要があると思います。地方だからこそ、他地域との教育格差を生まないためにも、ちゃんと分かりやすい形での細やかな発信が必要になってくると思いますが、いかがでしょうか。
◎
教育指導課長（多田真由美 君）議員ご指摘のとおり、まさに新学習指導要領では、学校と社会がよりよい学校教育を通じて、よりよい社会をつくるという目標を共有し、連携、協働しながら新しい時代に求められる資質、能力を子供たちに育む、社会に開かれた教育課程の実現に言及しております。お便り等でこのようなことを発信するのではなく、授業参観で今日の授業のああいう子供たちの姿がこれから求められる姿ですとか、今、議員からご質問いただきましたように、授業がどう変わるのかを具体で説明すると同時に、学校と家庭が時間と場所を共有しながら話し合うなどの方法を工夫改善し、広く周知してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆３番（鈴木絢子 君）ぜひ子供たちのためにも、将来求められる力を皆さんで共有し、伊東市で育った子供たちがしっかりと生きる力を育まれるよう、よろしくお願いいたします。今、この求められている力は、伊東市の地域や自然の環境を生かせば、もっとすばらしい力に育つのではないかと思います。ぜひ地域の特色も入れながら子供たちの力を存分に伸ばすように、よろしくお願いいたします。
続きまして、最後の地域協議会の進捗状況についてです。先ほど、地域ごとの保護者に説明してから地域協議会を立ち上げるということで理解いたしました。地域協議会ですが、今後どういった方が選出されるのでしょうか。
◎
教育委員会事務局教育部次長兼
教育総務課長（相澤和夫 君）３校の地域協議会につきましては、統合対象校の保護者の代表者、統合対象校区の地域住民代表、統合対象校代表として校長、教頭、また、その他教育委員会が認める者を地域協議会の構成員として考えております。川奈小、南小の地域協議会を例としますと、保護者代表が両校で７人、地域住民代表が２人、統合校の学校から６人、また有識者１人、計１６人が構成員となっております。以上です。
◆３番（鈴木絢子 君）ありがとうございます。学区が統合され、これから地区の再編などもあるかもしれないということで、学校まで遠い人もたくさん出てきます。統合後の学区において、子供たちが安心、安全に通学できるよう、現時点で考えられている支援策などがございましたら教えてください。
◎
教育委員会事務局教育部次長兼
教育総務課長（相澤和夫 君）議員ご指摘のとおり、統合になった場合、学校までの通学距離が長くなってしまう児童が出てきてしまいます。今まで徒歩で通学ができていた児童が、統合により安全に安心して通学できるよう、路線バスによる通学支援を実施していきたいと考えております。また、路線バスを使用する際に、乗降するための停留所における待合スペースの整備等も併せて検討していきたいと考えております。以上です。
◆３番（鈴木絢子 君）ありがとうございます。統廃合に関わっているお子さんをお持ちの保護者の方から、とても様々な不安の声を伺います。働いているお母さんなども、やはり子供の通学方法、通学時間により家庭での様々な負担が起きたら困る、学童は今後どうなるのか、今後の仕事のシフトですとか、そういった調整にも関わってくるので、早く方向性を教えていただきたい、そんな声がとても多かったです。ぜひ様々な意見を救い上げて、子供たちにとって魅力ある学校づくりをしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。これをもって一般質問を終わります。
○議長（佐山正 君）以上で３番 鈴木絢子君の一般質問を終わります。
昼食のため、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時４９分休憩
───────────
午後 １時 再開
○議長（佐山正 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、２番 仲田佳正君の一般質問を許します。
〔２番 仲田佳正君登壇、拍手〕
◆２番（仲田佳正 君）仲田佳正です。ただいまより通告に従い、大きく４点について一般質問させていただきます。
１点目に、奥野ダム周辺の環境整備についてでございます。奥野ダムは、１９８９年に伊東市鎌田、二級河川、伊東大川本川の河口から約６キロ上流に建設されたダムで、完成後は管理者である静岡県や伊東市によって周辺整備が進められてきました。現在では伊東市民の憩いの場として、多くの市民が訪れる地域に開かれたダムであるとともに、伊東市における新たな観光スポットにもなっております。年に一度、ダム施設を開放して、奥野ダムについて理解を深めていただくための奥野ダム一日ダム教室を開催したり、松川湖は伊豆半島でも数少ない湖での釣りが楽しめるスポットにもなっております。松川湖周辺では、１年を通して様々な草花を見ることができ、１月はロウバイ、２月は梅、３月から４月には桜、６月はキンシバイ、１１月から１２月は紅葉と、多くの観光客や市民の皆様の目を楽しませています。また、１周４．８キロの遊歩道や花の広場、梅の広場、小鳥の森などが整備され、豊かな自然の下、犬の散歩やジョギング、ウオーキングを楽しんだり、地域や学校のマラソン大会などでも利用されております。また、ゴールデンウイークや夏休みには観光客も多く訪れ、子供たちがカブトムシやセミ、バッタなどを捕まえたり、魚取りや水遊びに興じており、自然と触れ合える非常に貴重な遊び場となっております。
このように、市民の憩いの場で地域に開かれたダムであり、伊東市の新たな観光スポットであるにもかかわらず、現在、奥野エコーブリッジ駐車場、ログハウス駐車場、白川橋付近あずまやの水道水が飲めず、利用されている市民の皆様や観光客の皆様に大変なご不便をかけております。また、ダム周辺に点在するベンチやテーブルの老朽化による破損、損傷、ログハウス本体北面の木材の一部が著しく傷んでおり、見た目も悪く、腰を下ろすのにもちゅうちょします。松川湖をきれいにする会など、清掃ボランティアの方々のご尽力もあり、ごみなどはあまり気にならない状況ではありますが、改めて奥野ダム周辺の環境整備として、飲用水道の整備や破損、損傷したベンチ、ログハウス等の施設の改修をするべきと考えるが、いかがでしょうか。
２点目に、観光トイレについてお伺いします。１９８６年、第１回全国トイレシンポジウムが本市で開催され、現在、観光トイレが本市に３８か所ございます。国際観光温泉文化都市伊東にとって、お客様をお迎えして観光満足度を高めるには様々な環境整備をする必要がありますが、特にトイレ環境は、旅行に来られた方々が気兼ねなく観光を楽しむのに集中する上でとても大事になってくると思います。おいしい食事をして、すばらしい景色を見て感動を与えられたとしても、最後に立ち寄ったトイレが汚い、臭い、暗いでは、旅行自体が台なしになりかねません。また、受入環境整備は旅行者のためでもありますが、整備された場所は市民の方々も日々の生活の中で利用するものです。改めて観光トイレに求められるおもてなしの心とは何なのかを考えていただき、現在、本市に３８か所ある観光トイレについて、日常のメンテナンス状況及び今後の改修に係る取組をお伺いいたします。
３点目に、青色防犯パトロールについてお伺いします。青色回転灯を装着して地域を巡回する青色防犯パトロール、通称青パトの静岡県内登録台数は、２０１９年１２月末で３，６０１台。全国で子供が襲われる凶悪事件が相次いだことを受けて、地域の安全は地域で守るという機運が上昇。公用車の青パト化も進み、各地で防犯活動が拡大しています。現在も青パトは年々登録台数が増加し、川崎市でスクールバスを待っていた児童が殺傷された事件などを受け、県や市町が公用車を青パトに活用する動きを進めたこともあり、県内では現在、ＮＰＯや自主防犯ボランティア団体、地域安全推進員など１９９団体、１万９，６４２人が３，６０１台で活動を展開しています。青パト活動を通じ地域防犯への意識が高まり、公用車を含め、地域でさらなる青パト活動の活性化を期待する声も大きくなっております。
本市におきましても、平成２９年２月１３日に伊東市生活安全推進協議会の団体登録で車両登録が１０６台、実施者登録が１１９名、翌年３月１５日には車両登録が１３６台、実施者登録が１９１名となり、本市の防犯意識の高さがうかがえるとともに、とてもすばらしい取組であると考えます。パトロールが防犯上効果的であると思いますが、昨年、本市でも表面化しているだけで不審者情報や子供に対する声かけ事案等が２９件発生しており、また今年に入り、コロナ禍で学校の休業や外出自粛の状況であるにもかかわらず、５月末までの集計で６件の不審者声かけ事案等が報告されています。また、７月３１日には、男が包丁のようなものを持って歩いているのを目撃したとの情報提供があり、伊東警察署の活動により、行為者は直ちに特定されましたが、緊張の走る事案もありました。
そこで、改めて本市における防犯活動について、登録されている車両による青色防犯パトロールの実施状況及び機材の貸与状況並びに今後の活動内容をお伺いいたします。
最後に、佃前市長への退職金返還請求についてお伺いします。６月議会の中で市長の答弁で、伊東市行政手続条例の規定に基づき、退職手当返納に係る聴聞の機会や陳述書提出の機会を付与した上で、返納命令書の送付等の手続を進めていく旨のご答弁がございました。
そこで、改めてコロナ禍で延期されていた聴聞が６月９日に開催できたことで、佃前市長の退職金返還請求の進捗状況及び今後の本市の対応をお伺いいたします。
以上で私の壇上からの質問を終わります。ご答弁、よろしくお願いいたします。
〔市長 小野達也君登壇〕
◎市長（小野達也 君）２番 仲田議員の質問にお答えいたします。
初めに、奥野ダム周辺の環境整備として、飲用水道の整備や破損、損傷したベンチ、ログハウス等の施設の改修をするべきと考えるがについてであります。奥野ダム周辺施設における飲用水道の整備につきましては、奥野ダム周辺施設のうち、ログハウスやエコーブリッジの周辺では市の水道を整備することが困難であるため、井戸水を利用している状況となっております。以前は奥野ダムを管理する熱海土木事務所がダム周辺施設の維持管理と併せ、担当職員を配置する中で塩素剤による消毒や水質検査等を行い、飲用水として利用できるように管理していた経過もありましたが、現在は飲用水として利用できない状態であるため、蛇口付近に飲むことができない旨を表示し注意喚起を行っているところであります。今後におきましては、子供などが誤って飲むことがないように周知を継続するとともに、昨今の健康志向の高まりにより奥野ダム周辺をウオーキングやランニングで利用する方も増加していることから、利用者の声も伺いながら、飲用水として利用するための対応について熱海土木事務所とも協議する中で検討してまいります。
次に、破損、損傷したベンチ、ログハウス等の施設の改修につきましては、奥野ダム周辺にはログハウスをはじめ、展望広場や花の広場、水遊び広場などにベンチ等が設置してありますが、老朽化により腐食や破損している箇所があることは認識をしております。奥野ダム周辺施設の維持管理につきましては、伊東市振興公社に委託しており、軽微な修繕については順次実施しているところでありますが、規模の大きいログハウスの腐食に係る修繕につきましては未実施となっております。今後におきましては、熱海土木事務所立ち合いの下、年に１回実施している奥野ダム周辺施設の安全点検の結果も踏まえた中で、引き続き伊東市振興公社と情報共有を図りながら、優先順位をつけた計画的な修繕を実施してまいります。
次に、現在、本市に３８か所ある観光トイレについて、日常のメンテナンス状況及び今後の改修に係る取組についてであります。本市の観光トイレにつきましては、多くの来誘客が訪れる市内の観光スポットを中心に、来誘客の利便性向上や本市のイメージアップにつながるよう整備を進めてきたところであり、快適にご利用いただくための適正な維持管理に努めております。日常のメンテナンス状況といたしましては、指定管理者や清掃業者に委託をする中で各トイレの設置場所や利用状況を考慮の上、清掃回数を決定し定期清掃を行うとともに、夏期などの来誘客が増加する期間には特別清掃を追加で行っているほか、設備の保守点検等も適宜実施するなど、常に清潔で快適にご利用いただけるよう維持、管理に努めているところであります。今後における改修等の取組につきましては、これまでも優先順位をつけた中で老朽化したトイレの改修を進めてまいりましたが、引き続き各トイレの利用状況や老朽化の進み具合などを注視するとともに、利用者のご要望等も伺いながら計画的な改修を進めてまいります。
次に、青色防犯パトロールの実施状況及び機材の貸与状況並びに今後の活動内容についてであります。青色防犯パトロールは、平成１６年１２月１日から全国的に運用が開始された地域住民や民間団体、行政機関などによる自主防犯パトロール活動であり、本市におきましても、平成１７年９月１日に初めて活動団体が県警察本部に登録され、活動が開始されております。青色防犯パトロールの実施状況につきましては、有志約２０人による月１回のパトロール、警察が主催する交通・防犯啓発イベント開催時に集合してのパトロール、小・中学校のＰＴＡが行う通学路安全パトロール活動時に実施していただいております。また、市において、高齢者等ごみ出し支援事業、ふれあい収集を実施する際にも青色防犯パトロールを兼ねて実施しております。
なお、青色防犯パトロールは自主防犯パトロールであり、日常生活の一部として気楽に取り組むことを基本としており、負担となる活動報告等については求めていないことから、個人で実施していただいている活動実績につきましては把握しておりませんが、犯罪抑止、事故防止に一定の成果を上げているものと認識しております。
また、機材の貸与状況につきましては、平成２７年度当時、車両登録台数は３０台でありましたが、平成２８年度に青色防犯灯１２０基及びパトロール実施中と表示するための車両掲示用マグネットシート２４０枚を購入し、新規登録した車両１０６台に対し貸与し、その後も新規登録した車両には随時貸与しております。今後の活動内容につきましては、現在の活動を継続していくことを基本に、市といたしましては、青色防犯パトロールの活動しやすい環境づくりやパトロール実施者の新規登録促進等に努めてまいりたいと考えております。
次に、佃前市長の退職金返還請求の進捗状況及び今後の本市の対応についてであります。現在までの進捗状況につきましては、伊東市行政手続条例の規定に基づき退職手当返納に係る聴聞を６月９日に開催し、佃氏の代理人である弁護士及び参加人に対し不利益処分の内容等を説明し、意見を聴取いたしました。その後、聴聞の結果を十分に参酌した上で市長在職の全期間分の退職手当の返納を命じる処分を決定し、佃氏に対し、６月１９日付で返納期限を９月３０日とする退職手当返納命令書を送付したところであります。以上であります。
◆２番（仲田佳正 君）ご答弁ありがとうございました、それでは、項目ごとに第２質問のほうをさせていただきます。
まず初めに、奥野ダム環境整備についてでございます。最近、夏の暑さは特に異常な状態ですが、利用されている方々を見ますと、水筒やペットボトルなどを持参している方を多く見かけます。ふらっと立ち寄った観光客やボランティア活動をされている方々、持ってきた水がなくなってしまった場合、喉を潤したくても、現状、口に含むことができる水が水道から出ていないということになっています。自動販売機等の設置の要望の声もかなり聞かれるのですが、飲み終えたペットボトルや空き缶等のごみの管理、回収の問題。恐らくペットボトルとかを捨てるごみ箱を設置すると、個人でお持ちいただいたごみなんかも捨てていってしまうんじゃないかなというような懸念もございますが、その辺も踏まえた上で、ログハウス付近に例えば自動販売機の設置は可能なのか、また可能であるならば設置をする考えはあるのか、お聞かせください。
◎
観光経済部長（西川豪紀 君）ただいまのご質問にお答えいたします。
ログハウス周辺ですとか、あとエコーブリッジの駐車場付近など、水道水が利用できないという状況は議員ご指摘のとおりでございます。その方策といたしまして、利用者の利便性向上のために、そういった飲料水用の自動販売機を設置することは利便性向上のための一つの方策であるということは認識しているところでございますが、しかしながら、奥野ダムを所管します熱海土木事務所に確認したところによりますと、ログハウス周辺ですとか、あとエコーブリッジ駐車場の大部分につきましては、河川法上の河川区域内に該当するということでございますので、原則的には自動販売機の設置が認められないという状況になってございます。とはいえ、特例といたしまして、河川敷地占用許可準則というものに従いまして、河川敷地の利用調整に関する協議会等を立ち上げ、地域の合意を得るなどの手続を行うことにより設置できる場合もあり得るというようなこともお伺いしておりますので、今後は状況をいろいろと注視する中で熱海土木事務所とも協議を進めてまいりたいと考えてございます。以上です。
◆２番（仲田佳正 君）ありがとうございます。なかなか難しいというお話ですが、できないこともないということなので、ぜひその辺は検討していただいて、設置ができるようであれば、設置をするのが一番早いのかなとも思っていますので、できれば自動販売機等の設置も今後検討していただければと思います。
続いて、先ほど市長のご答弁でもありましたように、水道管を引くのが難しいというのは理解できました。水について専門的なことが分かりませんが、現在出ている井戸水がまるっきり飲み水として不適切な水なのか。例えば滅菌処理、先ほどご答弁あったように、塩素等を入れれば飲むことができる水なのか。たしか六、七年前までは熱海土木のほうの管理で飲めていたと思うんですけれども、なぜ飲めなくなってしまったのか、その辺の理由をちょっとお聞かせください。
◎
観光経済部長（西川豪紀 君）議員ご指摘のとおり、以前は飲用水として利用することができたということでございますが、その当時は管理事務所に臨時職員を雇用しまして、その方にいろいろな整備をお願いする中で、塩素剤による消毒であったりとか、水質検査とか、そういったところの日常の管理をしていただいたということでございますが、その後、静岡県の判断によりまして臨時職員さんの雇用が終了してしまいまして、当時行っていたような、いわゆる消毒であったりとか水質検査等が十分に行われなくなったということから飲み水として利用できない状況になってしまった、そして現在に至っているということで認識をしております。以上です。
◆２番（仲田佳正 君）分かりました。ここで私が思う一番の問題は、水が飲めないということよりも、飲めない水が蛇口、水道から出ているということです。確かにこの水は飲めませんとプレートで注意喚起をしていますが、幼いお子さんなどは、蛇口をひねって水が出てくれば迷わず飲んでしまうと思います。蛇口から飲めない水が出ていると思わないでしょう。命に関わることではないのかもしれませんが、やっぱり体調に異変を生じるかもしれませんし、管理責任も問われかねませんので、その辺はどうお考えでしょうか。
◎
観光経済部長（西川豪紀 君）市長も壇上で答弁いたしましたとおり、現状では誤って飲むことのないように注意喚起をしているということでございます。議員ご指摘のとおり、お子様とかは、ひねってお水が出ればすぐ飲んでしまうんじゃないかという危険性があるということは十分承知をしておりますので、今後におきましても、そういったことが起こらないように注意喚起を徹底してまいりたいということは考えてございます。以上です。
◆２番（仲田佳正 君）ぜひその辺の注意喚起といいますか、やはり先ほども申したように、幼いお子さんなんかは、駆け足で水道に走っていって水が出れば飲んでしまう、そういう危険性がありますので、その辺はしっかり徹底してやっていただきたいと思います。
続いて、ログハウス等の改修について質問させていただきます。先ほど振興公社等で話をして計画的に改修していきたいというご答弁がありましたが、それはできるだけ早くやっていただきたいと思います。私自身、１周回って見てきまして、かなり傷んでいるところがベンチ等も多いです。いろいろな意見があるかと思いますが、ここにベンチが必要かななんていうところも実際見受けられましたので、整理していくのを機に、例えばそういうところの整備だとか、そういうことを考えられないか。
もう一つ、ログハウスについても、管理人室とか、１つ部屋があります。現状、今、あまり使われてないように思われますが、ぜひ皆様に使っていただけるための整備をしていただいて、どのように使っていただけるかを考えてはいるでしょうか。
◎
観光経済部長（西川豪紀 君）奥野ダム周辺に設置してありますベンチにつきましては、議員ご指摘のとおり、使われてないようなところもあるのではないかということでございますので、そういった意味では利用状況等も勘案し、利用者の声なども聞きながら、その辺は必要に応じてしっかりと整備をしていきたいと考えてございます。
また、ログハウスの活用ということでのご質問かと思いますけれども、現在、休憩場として主に利用していただいているというような状況でございますが、松川湖周辺の清掃ボランティアの活動拠点としての活用であったりとか、６月に例年開催しておりますホタルの観賞会でのホタル教室などにも活用してございますので、今後におきましては、利用者の声であったり、関係団体の声を聞く中で、年間を通して有効な活用ができるような取組を進めてまいりたいと考えてございます。以上です。
◆２番（仲田佳正 君）ぜひそのような形で皆様が利用できるように整備していただきたいんですが、今のご答弁にありましたように、ホタルの観賞会等々では使われていると。ただ、現状、私が行って見てきますと、こう言っていいのか、ちょっと分からないですが、物置のような形になっている状況です。電気もちょっと暗かったりとか、とても入って、ここで休憩しようとか何かしようという感じではないような状況になっていますので、その辺をしっかりと整備していただいて、皆様が使いやすいようにしていただければと思います。
それでは、続いて観光トイレについて何点かお伺いします。私も３８か所全部ではありませんが、観光トイレを見に行ってきました。建物自体の老朽化はもちろんですが、トイレ入り口や和式便座の床が水浸しだったり、入り口にクモの巣が張っていたり、とにかく臭いがきつかったりと、用を足すのにちゅうちょする場所が何か所もありました。今の観光地のトイレに望むものは、やっぱり使いやすいトイレ、きれいなトイレ、快適なトイレだと言われています。また、市民の方からも、利用しようとしたら電気のスイッチの場所を探すのに手間取ったや、実際、電気がつかなかったなどの声も聞いております。
そこで、改めて整備面で、例えば人感センサーの導入や蛍光灯からＬＥＤへの切替え、便座も和式から洋式への変更、できればウォシュレットのようなものがついている便座、入り口等のバリアフリー化についてどのようにお考えでしょうか。
◎
観光経済部長（西川豪紀 君）ご指摘のとおり、クモの巣が張ってあるだとか、水浸しになっているですとか、照明がつかない、そういった状況があるというのは承知をしているところでございますが、観光トイレの維持管理につきましては、指定管理者や清掃業者等に委託する中で日常清掃や、それから定期的な清掃を行うなど、快適に利用できるような配慮はしているつもりでおりますけれども、そのような状況を改善するためには指定管理者であったりとか、清掃業者に対しましては、きめ細かな清掃をしていただく対応を取っていただくように、これからも指導していきたいとは思っているところでございます。今後におきましても、議員ご提案の照明器具のＬＥＤ化であったりとか人感センサー、それから洋式への普及であったりとかバリアフリー化につきましては、利用者が快適に利用できるということは大前提だと考えていますので、そちらのほうの改善につきましては検討を図っていきたいと考えてございます。以上です。
◆２番（仲田佳正 君）ありがとうございます。ぜひそちらのほうの整備、しっかりやっていただきたいと思います。
続いて２点目ですが、城ヶ崎海岸門脇つり橋の観光トイレで若干水圧が弱いのか、うまく流れないときや、場合によっては詰まってしまうことがあるというような話を現地で住民の方から聞きました。そうした連絡を当局のほうにも何度かしていますよと言っておりましたが、その辺の連絡は承知をしているのかが１点です。
また、ほかにもそのような場所があるのか。そのようなトイレの修繕改善策はどのようにお考えでしょうか。
◎
観光経済部長（西川豪紀 君）議員ご指摘の城ヶ崎門脇つり橋付近のトイレの水圧が低いということで、水量に勢いがないということにつきましては、トイレの利用者であったりとか、周辺施設の方々からの連絡を受けまして把握している状況でございます。そういった水量の勢いがない、水圧が低いという状況につきましては、つり橋付近というのは伊東市でも最大の観光地ということで、観光客がかなり多く来訪していただいてるということがございますので、複数の便器から同時に水が流れることによりまして水量の勢いが弱くなるとは考えてございますので、今後におきまして、その改善策といたしまして、例えば水道管を太くするといったことで水圧を上げるとか、十分な水の流れをそれで確保するだとか、そういったことが考えられます。そういった意味では改善に向かった工事が必要になってくるということがございますので、今後の状況も注視する中で、そういったところでの改善に向けた検討は進めていきたいと考えてございます。以上です。
◆２番（仲田佳正 君）ありがとうございます。今年はコロナ禍ということもあって、日本人の観光客や、もちろん外国からの観光客なんかも減っていて、人数的には利用する方が少ない状況ではありますけれども、やっぱり今後、これは間違いなく利用者が増えてくるところですので、ぜひ先ほどのご答弁のように、皆様が使いやすい、いつ何人使っても同じ環境で使えるような整備をよろしくお願いしたいと思います。
次に、いろいろ管理が行き届かない現状を踏まえて既存の改修を第一に考えていただきたいんですが、今後、観光トイレと言われるものを増やす予定とか計画なんかはあるでしょうか。
◎
観光経済部長（西川豪紀 君）今後、トイレを新設するかどうかというようなご質問かと思いますけれども、今後につきましては、トイレを新しく建設するということではなくて、既存のトイレにつきまして、計画的に改修や修繕というのを行っていきたいとは考えてございますが、必要に応じまして、新しいトイレの設置も必要になるというところもございますので、そういったところでは慎重に検討を進めていきたいということは考えてございます。公共施設の適正化というような観点も踏まえまして、今後、トイレの新設につきましては慎重に考えていきたいということで考えています。以上です。
◆２番（仲田佳正 君）ありがとうございます。現在３８か所ある観光トイレの管理は委託がほとんどだと思うんですが、補助をして地域でのトイレ管理をしているようなところは今あるでしょうか。もしあるのであれば、今後、そのような地域に少しずつ管理をお任せするような形を取っていく考えはおありなんでしょうか。
◎観光課長（草嶋耕平 君）お答えいたします。
地域の方に日常の維持管理、清掃ですとか、その辺をお手伝いいただいているかというご質問だと思います。現状、昨年整備いたしました八幡野の八幡宮来宮神社横のトイレにつきましては、八幡野区からの要望を受けまして建設したという経過もございまして、八幡野区の方たちに清掃などをお手伝いいただいているという現状がございます。ただし、これは補助金を出してとかではなくて、八幡野区の御好意ということでお手伝いをいただいていると。ほかにそういうトイレは現状ございませんが、今後におきましても、新しくするですとか、そういうご要望を各地区からいただくこともあろうかと思いますので、そういう段階で、その後の維持管理、その辺、どういうふうなお手伝いをしていただけるのかというところも含めて考えていきたいなと考えております。以上です。
◆２番（仲田佳正 君）ありがとうございます。やはり皆様が使うトイレですので、日頃からきれいになっているのが一番だと思いますし、地元の方々が管理していただければ、なかなか行き届かないところも今後いろいろ見ていってもらえるのではないかなと思いまして今質問させていただきましたが、そういう方向でよろしくお願いいたします。
それでは、次に３点目にお伺いした青色防犯パトロールについてお伺いいたします。本市では、伊東市生活安全推進協議会のほうで令和元年５月に毎月２５日を青パトの日と設定してパトロールを実施していると思いますが、その内容も強制ではなく、参加する、しないはご自身の判断で決めていただいて、参加するための連絡も必要ないというのは私自身承知しておりますが、参加した車の台数や人数などは把握をしていますでしょうか。また、パトロールをしていただいた際に不審者情報やパトロール中に感じたことの情報などは、どなたかが取りまとめて一応連絡が入るようになっているんでしょうか。
◎
危機管理部長兼危機管理監（近持剛史 君）まず、青色防犯パトロールに参加した台数や人数についてお答えします。
先ほど市長から答弁しましたとおり、２５日を青パトの日として有志が集まり、パトロール活動を行っていただいております。また、一斉パトロールを実施するときには市の職員も参加しておりますので、パトロールの実施についてはもちろん把握はしておりますが、参加人数や台数につきましては、記録等は取っておりませんので、その辺については残していないと考えております。
また、パトロール中の不審者の発見等の実績についてでありますけれども、こちらにつきましては、パトロール中に不審者を発見した場合には、すぐに警察に通報するということになっております。青色防犯パトロール中に不審者発見の通報をしたということは、今のところ実績はありません。以上です。
◆２番（仲田佳正 君）ありがとうございます。一応、警察のほうに通報するようなシステムになっているということですね。ただ、一応、市でも把握ができるように、市のほうにも何かしらの形で情報が入るようなシステムがあるといいかなと思いますので、その辺もご検討ください。
ちょっと台数のことをお伺いしたいんですが、本市は、今現在、登録台数が３月の時点で１３６台で、現在、令和２年８月の時点でそれが１２２台、３月１５日の時点で実施者登録が１９１名から令和２年の８月２８日で２１５名。台数は減ってはいるんですが、実施者登録が増えていると。というのは、車の登録はしていないが、青パトを運転することができる資格を持った人が増えたということの認識でいいんでしょうか。
◎
危機管理部長兼危機管理監（近持剛史 君）車の台数は、議員が今おっしゃったとおり、減っております。また、実施者につきましては増えておりますので、そういう形で運転できる方が増えている、そういうことだと思っています。以上です。
◆２番（仲田佳正 君）ありがとうございます。１００台近い登録が今ある青パトですが、実際、今、パトロールをしている現場は見かけません。そもそも青パト、回転灯をつけてのパトロールは２名以上の乗車が義務づけられていて、１人乗車での青パト運用がなかなかできない、難しい、そういう声も登録している方々からはよく聞きます。
そのようなことは聞いていますが、やはり活動を継続的に、より効果的に行うためには、回転灯を回さなくても、今貸与している防犯マグネットシート、それだけでも例えば車につけていただいて、これがパトロールと表現していいのか分かりませんが、短時間でも車を運転するとき、例えば買い物に行くときとか、子供を迎えに行くときなどというように、ながらパトロールの推奨なんかはお考えでしょうか。
◎
危機管理部長兼危機管理監（近持剛史 君）青色防犯パトロールの活動についてになります。今、議員おっしゃるとおり、青色防犯パトロールにつきましては、１人がまず運転に集中すると。そして、もう１人の方が警戒を実施するために基本的に２人体制、２人いなければ防犯灯を回して活動ができないということになっております。１人のときに青色防犯パトロール、回転灯を回したパトロールはできませんが、議員がおっしゃるとおり、防犯パトロール中というマグネットを横に貼って、それでいろいろなところに行ってもらうだけでも犯罪防止等の抑止力になりますので、今後はそういった防犯パトロールの一部活用した取組についても推進していきたいと考えております。以上です。
◆２番（仲田佳正 君）ありがとうございます。ぜひ前向きに検討していただいて、そのようなパトロールができるように推進していってもらいたいと思います。
３点目に、本市のこのような取組はとてもすばらしいことだと私自身感じております。が、しかし、車両登録や実施者登録が増えただけではやはり防犯にはならないのが現状であります。活動を行って初めて犯罪の抑止につながるものだと思いますので、今後の検討としまして、やはり１００台近い車両が一斉に活動するとかなりのインパクトがあるかと思います。犯罪抑止に大きくつながることだと思いますので、例えば地域ごとや地区ごとでも構いませんが、警察署、所轄の防犯ボランティアの方々と協力してのパトロール実施や防犯活動への参加の考えはおありでしょうか。
◎
危機管理部長兼危機管理監（近持剛史 君）参加者を増やす取組と内容につきましてということになります。パトロールの実施につきましては、先ほど言いましたとおり、無理なくやってもらうのが原則ですので、自主性に一部お任せしていたということがあります。しかしながら、この青色防犯パトロールにつきましては、犯罪防止、交通安全対策として大変重要な取組であるということは認識しております。今後につきまして、一斉パトロールを行う際などには参加団体などに声をかけるなどして積極的にパトロールを実施していただくようにお願いをしてまいりたいと考えております。また、パンフレット、青色防犯パトロールのチラシ等を作成しまして、市内の団体等に参加をお願いする、そういった取組をやっていきたいと思っていますし、
ホームページや広報によりまして周知を図りまして、個人の方にも参加をしていただくような取組もしていきたいと考えております。以上です。
◆２番（仲田佳正 君）ありがとうございます。このパトロール、観光に来られた方が安心して観光できる、今、住んでいる方々が伊東市に安心して住める、本当に大事なことだと思いますので、大変だと思いますが、ぜひ皆さんで協力をしていただいて、できるだけ犯罪の抑止、防犯につなげていただければと思います。
最後になりますが、佃前市長への退職金返還請求について１点だけお伺いします。期限が９月３０日ということだったんですが、返還命令書を送付したということですが、仮に期限までに返納されなかった場合は、本市として訴訟の手続に入るのでしょうか。
◎企画部長（杉本仁 君）９月３０日までに返納がなかった場合、市の対応でございます。市といたしましては、速やかに催告をいたします。顧問弁護士とも相談しまして、訴訟も視野に入れまして返納を求めていく、そういう考えで前の本会議でも答弁させていただいておりますけれども、そこには変わりございません。以上でございます。
◆２番（仲田佳正 君）ありがとうございます。この問題は市民の方々も関心が非常に高いことですので、やはり市として毅然とした態度で粛々と進めていっていただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長（佐山正 君）以上で２番 仲田佳正君の一般質問を終わります。
１０分間ほど休憩いたします。
午後 １時４６分休憩
───────────
午後 １時５６分再開
○議長（佐山正 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、１番 田久保眞紀君の一般質問を許します。
〔１番 田久保眞紀君登壇、拍手〕
◆１番（田久保眞紀 君）田久保眞紀です。通告に従い一般質問いたします。
まず、１点目の質問です。現在の本市の経済状況について、以下２点をお伺いいたします。市税の収納状況について、２番目、経済対策及び誘客のための取組について。
昨今の厳しい状況については説明するまでもございませんが、特に深刻な打撃を受けた観光業を基幹産業とする本市の現在の経済状況についてと、また、それに対し行われた経済対策及び誘客の取組について質問をいたします。
２点目、本市の都市計画税の活用状況について伺うとともに、都市計画税については本市の全域が課税対象となっていることから、徴収されている都市計画税がどのように活用されているのかについて、市民に対し、より分かりやすい周知が必要と考えますが、それに対する本市の考えを伺います。
３点目は、違法伐採が行われた伊豆高原・八幡野区尾入山の太陽光発電所建設計画予定地について、以下２点をお伺いいたします。
現在、森林法違反に対する県の指導の下、森林の復旧作業と防災工事が行われております。災害時に発生した土砂流出などにより、河川下流域にある漁港等における漁業活動への影響などが懸念される現状を踏まえまして、本市としての取組について伺います。
２番目、計画予定地については、土地の造成も既に行われており、宅地造成等規制法違反について、本市としてどのような処分を行ったのかを伺うとともに、今後の指導の方針について伺います。
４点目、伊豆高原メガソーラーパーク発電所（仮称）建設予定地について、以下２点についてお伺いいたします。
１番目、伊東市美しい景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例に基づき本市が指導、勧告、公表を行った後、経済産業省からは改善命令が出ております。その後の状況についてをお伺いいたします。
２番目、これから長雨や本格的な台風シーズンの到来を控え、建設予定地での土砂災害を懸念する声があることから、建設予定地の現状についてをお伺いいたします。
以上で私の壇上からの質問を終わりにいたします。
〔市長 小野達也君登壇〕
◎市長（小野達也 君）１番 田久保議員の質問にお答えいたします。
初めに、現在の本市の経済状況のうち、市税の収納状況についてであります。令和２年７月末現在における市税の収納状況は、調定額１０７億３,２６０万８,５４０円に対し、収納額が５２億１,９０５万３,４５４円、収納率は４８.６％となっており、前年同月末と比較しますと、調定額が２億６,５４３万７,６３２円、２.４％の減、収納額が２億３,９０８万４,６５６円、４.４％の減、収納率は１.０％の減となっております。
次に、経済対策及び誘客のための取組についてであります。コロナ禍における経済対策につきましては、金融施策、休業協力金事業、応援給付金事業、プレミアム付商品券事業など多岐にわたり実施しているところであります。金融施策といたしましては、既存の融資制度を拡充し、伊東市小口資金融資制度では、融資期間５年間の利子を市が全額負担する対応としたほか、県の経済変動対策貸付金では、融資期間１０年間の利子に対し、県による利子補給の上乗せに加えて、市が残りの利子全額を負担するなど、
新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少した多くの市内事業者への資金繰りを支援しております。
休業協力金事業につきましては、市内での
新型コロナウイルスの感染予防及び拡大防止の行動を促すため、飲食業、宿泊業、教育学習支援業及び娯楽業に対してゴールデンウイーク中の休業要請を行い、その要請に協力していただいた店舗に対し休業協力金を支給したところであり、休業要請期間中、本市における感染者が見られなかったことからも一定の効果があったものと考えております。
応援給付金事業につきましては、地域経済全体が縮小、停滞している状況に鑑み、市内事業者の事業継続の下支えを行うため、
新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少した事業者に対し給付金を支給したところであり、迅速な支給に努めた結果、多くの事業者から、厳しい状況の中で経営維持の一助となったなどの声をいただいております。
プレミアム付商品券事業につきましては、売上げが減少した地元事業者への支援を行うため、市内での消費を促すとともに市民生活を支援するため、特別定額給付金の給付に合わせ、総額６億円のプレミアム付商品券を発行し、取扱い登録のあった多くの市内店舗での利用が見込まれる中、用意した予定数１０万冊全ての販売が終了しております。
次に、誘客のための取組といたしましては、本市を訪れなくても本市の名産品等を購入でき、感染症の収束後には本市を訪れていただけるよう、本市のＰＲを行うオンラインショッピングを活用した消費対策キャンペーンを実施しており、来年３月末まで継続実施していく予定であります。また、６月には県をまたいだ移動の自粛が求められていたことから、県内で安全に旅行を楽しみたいとのニーズに応え、静岡県民限定の宿泊キャンペーンを実施したところ、約３,５００人分の宿泊予約がわずか７日で完売するなど、大きな成果があったものと考えております。今後につきましても、日々変化する
新型コロナウイルス感染症の状況に注視しつつ、市内経済の回復のために必要かつ効果的な施策を検討してまいります。
次に、本市の都市計画税の活用状況と、都市計画税については本市の全域が課税対象となっていることから、どのように活用されているのか、市民への周知が必要と考えるがについてであります。都市計画税につきましては、都市計画法に基づいて実施する都市計画事業や土地区画整理法に基づく土地区画整理事業、そのために借り入れた市債の償還に充当することができる目的税であり、本市において対象となる施設等は都市計画街路、都市公園、下水道、都市下水路、環境美化センター、斎場、霊園が該当しております。令和元年度の都市計画税収入額１１億３，２６３万４，０００円につきましては、環境美化センター管理費や斎場費などの衛生費に１億２，９９１万７，０００円、公園整備管理費や下水道事業特別会計への繰出金などの土木費に６億６，１３３万１，０００円、公債費に３億４，１３８万６，０００円、それぞれ充当しております。入湯税や都市計画税などの目的税の使い道につきましては、予算編成時においては予算案参考書で、決算時においては市政報告書で、それぞれ歳出における款別での財源充当に関する資料を作成しておりますが、議員ご指摘のとおり、広く市民の皆様への周知が必要であると考えますことから、今後におきましては、具体的にどのような事業の財源として活用されているのかなど、より分かりやすい資料の作成、公表に努めてまいります。
次に、違法伐採が行われた伊豆高原・八幡野区尾入山の太陽光発電所計画予定地についてのうち、災害時に発生した土砂流出により、河川下流域にある漁港等における漁業活動への影響が懸念される状況を踏まえた本市の取組についてであります。尾入山事業地につきましては、森林法に基づく許可を得ずに森林伐採等が行われたことが判明して以降、現在まで、県が事業者に対して森林に戻すことの是正指導を実施しているところであります。森林の復旧、防災作業の進捗状況といたしましては、事業地の南西側の斜面において、土砂の流出を防止するための柵を設けた後、伐採樹木等の残材の撤去作業に着手し、現在では、おおむね撤去作業が終了した状況を県担当職員とともに確認しております。撤去作業後の山腹につきましては、森林への原状回復及び土砂流出防止の観点から、今後、復旧工事に着手していく予定であると県から伺っております。また、災害時に発生した土砂流出につきましては、八幡野川の河口に位置する八幡野漁港への影響を少なくするため、漁港の現地パトロールを適宜行い、漁協をはじめとする地元漁業関係者からの聞き取りを踏まえ、被害の状況に応じて発生した港内の堆積土砂等をしゅんせつする等、漁業活動に支障が生じないよう、その都度、迅速な堆積物処理に努めているところであります。本市といたしましても、尾入山事業地の復旧が進むことで森林環境が守られるとともに、環境的に結びつきのある河川や港への影響が軽減されるものと考えておりますことから、今後も県と連携しながら情報共有に努め、原状回復に向けて適切に対応していくとともに、漁業活動を継続して営めるよう、地元漁業者や漁業関係者の協力を得ながら漁港施設の維持管理にも努めてまいります。
次に、計画予定地では土地の造成も行われていることから、宅地造成等規制法違反についてどのような処分を行ったのか伺うとともに、今後の指導の方針についてであります。計画予定地に係る宅地造成等規制法違反に伴う処分につきましては、同法の許可を得ずに造成工事に着手したとして、森林法に基づく開発許可等を所管する静岡県と連携し、平成２９年１１月に宅地造成等規制法第１９条「報告の徴取」の規定に基づき、降雨による土砂流出を防止するための応急復旧工事を行う是正計画書を提出させ、事業者に応急復旧工事を行わせました。また、応急復旧工事施工中の平成３０年４月１５日の降雨に起因して、応急復旧工事により整備した仮設沈砂池の一部が崩壊し、土砂の流出を確認したことから、静岡県と連携して、宅地造成等規制法第１６条第２項「宅地の保全等」の規定に基づき、再発防止のための是正計画書の提出や仮設排水施設の維持管理を求める勧告を行いました。現在は、静岡県が違法伐採が行われる前の森林の状態に戻すよう指導を継続していることから、本市も県の森林法に基づく指導に係る現地確認にこれまで３回同行するなど、適宜対応しております。今後の指導の方針といたしましては、県の指導に従わず開発行為を行うなど、宅地造成等規制法に違反する状況が確認された場合には、同法に基づき適切に指導してまいります。
次に、伊豆高原メガソーラーパーク発電所（仮称）建設予定地についてのうち、伊東市美しい景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例に基づき本市が指導、勧告、公表を行った後、経済産業省からは改善命令が出ているが、その後の状況についてであります。経済産業省がＦＩＴ法に基づく改善命令を発出した後の状況につきましては、現在もなお、改善命令に対しての改善が図られておらず、さらに、事業者はこの改善命令に不服があるとして、経済産業大臣宛て行政不服審査法に基づく審査請求を行っております。
次に、長雨や本格的な台風シーズンの到来を控え、建設予定地での土砂災害を懸念する声があることから、建設予定地の現状についてであります。建設予定地につきましては、条例に従わず、県道中大見八幡野線に近い事業区域において仮設沈砂池等の整備が行われましたが、現状では平成３１年３月以降、事業を進めるための工事は行われていないものと認識しており、また今月に入り、現場事務所としている仮設建築物が撤去されたことを確認しております。
なお、これまでに令和元年５月及び同年１０月の大雨等の影響により、工事施工箇所ののり面の崩落等を確認した際には、防災措置を講じるよう指導し、事業者はこれに応じております。以上であります。
◆１番（田久保眞紀 君）ご答弁ありがとうございます。市税の収納状況については、さきに重岡議員のほうでご丁寧に答弁いただきまして、大体の状況は分かりました。経済というところで見ると、固定資産税、入湯税などを見まして、まだまだ予断を許さない状況であるのかなと見ております。
そんな中、実は伊東市のほう、いろいろな経済対策を打っていただいておりまして、私はネットなんかで、ほかの市町の状況なんかも見ているんですが、今説明していただいただけでもかなりいろいろな経済対策を打っていただきました。ほぼほぼ効果を上げているんじゃないかなと私は思っているんですけれども、特にプレミアム付商品券が完売しているというところ。私が行くお店では、かねがね商品券、すごく使っていただいていますよという評判もありまして、ほかの市町ではプレミアム付商品券、あまり評判がよくなかったというような事例もたくさんあって、当初どうなるのかなと思っていたんですが、本当にすばらしいなと思います。
それと、県民限定の宿泊キャンペーンもすぐに完売してしまったということで、県内需要というものが非常にあるんだなと感じました。ふだんは東京のお客様というところに視点が向きがちでして、県民の方に来ていただこうという機会がなかったんですが、この機会に県民の方、県内の宿泊の掘り起こしがまだまだできるんだなということになったと思います。これはコロナ禍の緊急対策としてやっていただいたんだと思うんですが、今後もご相談をしていただいて、引き続き県内のお客様ですね。何かあったときに近場のお客様が来ていただけるというのは非常にいいなと思いますので、ぜひ続けていっていただきたいなと思いますが、県民限定の宿泊キャンペーンについてはどうでしょうか。現場の声など、何か好評のものなどありますでしょうか。もう少し詳しくお聞かせいただけますでしょうか。
◎観光課長（草嶋耕平 君）お答えいたします。
当事業につきましては、コロナ禍の中、議員おっしゃるとおり、近場で旅行したいというニーズがあろうかというところで、旅館組合を通じて各宿泊施設とも相談しながら進めてきた事業でございます。各宿泊施設から、期間としては７月末ということで、そんなに長い期間ではございませんが、こういう状況の中で少しでも宿泊客が来るというところで大変助かったという声をいただいております。先ほど答弁にもありましたが、３，５００人分が７日間で完売したというところでございますが、実際の結果といたしましては、全体の中で約２割が伊東市民の方でございました。あと、静岡市ですとか浜松市などが多かったのでございますが、それに併せまして沼津市、富士市などからも多く予約をいただいたというところで、割と静岡県東部のお客様が来ていただいたのかなと認識しております。以上でございます。
◆１番（田久保眞紀 君）ありがとうございます。静岡、浜松の方々は、割と三重とか、あちらのほうに行ってしまわれるイメージがあったんですけれども、伊豆のよさを再発見していただいてお客さんになっていただけるといいなと思います。
あとプレミアム付商品券なんですが、これ、完売しまして追加もあったような情報もあったんです。ちょっと詳しく聞かせていただけるとありがたいんですが、分かる範囲でお願いいたします。
◎産業課長（鈴木康之 君）プレミアム付商品券につきましては、当初１０万枚ということで販売をいたしております。第１回目の販売をしまして、その後、もっと買いたいという方も多くいらっしゃいましたので、第２弾で追加募集して１０万枚を超えたところでございます。以上です。
◆１番（田久保眞紀 君）ありがとうございました。準備期間もない中、非常に大変だったと思うんですけれども、経済は数字も大事なんですけれども、よく言われるところにマインドなんていう言い方をしますが、消費意欲とか、やっぱり商売、これから頑張っていこうみたいな意欲というのは非常にはずみになるという点で、この２つの事業、最後には来年の決算で見させていただきますが、非常によかったなと思います。これからも現場の声を吸い上げていただいて、こういったことをどんどん進めていっていただきたいなと思います。
そうしましたら、２番目の質問になります。都市計画税についてです。こちらは都市計画税って何だろうと。都市計画事業について使うお金だというふうには認識があるんですけれども、意外に知られていないところです。先ほどのご答弁にもありましたけれども、目的税であるということ、それから課税対象区域に建物や土地を所有する所有者に課せられる税金であるということ、固定資産税と併せて徴収されているということで、伊東市は全域が課税対象となっているということです。
伊東市の
ホームページを見ますと、先ほどの答弁よりもう少し簡単なご説明が出ているんですけれども、ほかの市町を見ても、すごく詳細に書いてあるかというと、それほど差はなかったんですが、もう少し丁寧に、例えばどんな事業をやりましたというところを、管理をしていた事業の名前に変えて、そこにこれぐらいのお金を投下しました。そこに対して、国や県から、これぐらいの支出金がありました、地方債がこれぐらいありますというような表を作って記載されているとか、あとは、先ほどご答弁にありましたけれども、対象になっている施設ですね。その名前が載っているというようなところがありました。それだけでもちょっと追加をしますと、どういうふうに使われているのかなという部分がもう少し分かりやすくなるのかなと思います。
それと、昨日、杉本憲也議員からもありましたが、広報いとうなどを使っていただきまして、もう少し都市計画税がどういうふうに伊東市で使われているかについて、市民への周知をぜひ図っていく必要があるんじゃないかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
◎総務部長（浜野義則 君）ただいま議員のご指摘がありましたとおり、都市計画税については市政報告書等で、その使途についてはお示しをさせていただいているところですが、かなり簡易な形のものになっておりまして、どのようなものに使われているというところまでは記載がされておりません。市民の方にいただいている税金でございますので、どのように周知していくというのは大変重要なことだと思っておりますので、いろいろ他市の取組、表示の仕方を今後研究させていただきまして、より分かりやすい周知に努めていきたいと思っております。以上です。
◆１番（田久保眞紀 君）ありがとうございます。都市計画税の話になりますと、市民の方と話をするとよく話題になるのが、何に使われているんだろう、先ほどの話とともに、各地域でどれぐらいの都市計画税が集められているんだろうという話題になるんですけれども、そのあたりが分かる資料のようなものはありますでしょうか。ありましたらお答えいただきたいと思います。
◎総務部長（浜野義則 君）市内の地区ごとの都市計画税の税額、割合についてお答えをいたします。
地区ごとの税額につきましては、現在お示している調定額の算出はちょっと難しいものですから、当初予算の調定額の算定時の参考の値で申し上げさせていただきますけれども、市内の都市計画税の合計額が１１億４，０８８万６，０００円でございます。そのうち、宇佐美地区が８，２８７万８，０００円で７．２％、それから湯川、松原、玖須美などのいわゆる伊東地区が２億７，４８６万７，０００円で２４．１％、川名、吉田、荻などの小室地区が２億３，３６６万９，０００円で２０．５％、そして富戸、八幡野、赤沢、池の対島地区が５億４，９４７万２，０００円で４８．２％となっております。以上です。
◆１番（田久保眞紀 君）出しづらいところを出していただきまして、本当にありがとうございます。こういうふうに聞きますと、あっ、こんなふうに集められているんだな、それがこんなふうに使われているんだなとイメージができます。ただ、都市計画税の話になりますと、どうしても都市計画税を払っているのに実感がないと。何に使われているか分からないので、都市計画税という名前のイメージもありまして、都市計画事業が行われていないんじゃないかとか、あとは払っているのに、やっぱり自分の地区に対する還元が少ないですとか、そういった不満や疑問の声のほうがどうしても先頭に立つんですけれども、まずもって、私も勉強不足だったんですが、要するに都市計画法上、認可や承認を受けなければ、目的税として、これを投入できないというような基本的な理解もなかなか市民のほうには進んでおりませんし、何か漠然とした不満感とか不公平感というものが募っているというような現象が見受けられるなと思います。これは残念なことだなと感じております。
また、今、コロナ禍の厳しい経済状況ということもありまして、市民の方々の納税者としての税金に対する意識というのが一部非常に高まっておりまして、やはり都市計画税を逆に有効に使っていただきたいというような声もあります。これからの伊東市の戦略的なまちづくりに対して、都市計画税がなぜ使われないのかなというお声もあります。それは、実はいろいろお聞きしていくと、クリアしなければいけない法制度ですとか、たくさんハードルがあって、なかなかそう簡単にはいかないものだというのはお聞きすると分かるんですが、そういった部分も伝わっておりませんので、市民からしてみると、何でそういうものが自分たちのまちのまちづくりや新しい事業にどんどん投下されていかないんだろうかというようなところで不満感、むしろ都市計画税を払っている意味があるんだろうかといったようなご意見につながってしまうという部分もあります。
そんな状況の中で、今、市民のほうから研究会を開いたりですとか、都市計画税に関してのまちづくりというもので勉強会を開きたいというような声もありまして、ぜひ市のほうでも市民との意識の共有ですとか、今後、まちづくり、都市計画の合意形成の場としても、こういった研究会、勉強会に協力をしていただきまして、資料を提供していただいたりとか、必要であれば職員の方に派遣をお願いしてご説明をいただいたりといったことをしていただきたいなと考えますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
◎企画部長（杉本仁 君）お答えいたします。
まちづくりの主役はやはり市民の皆様ということで、小野市長就任以来、私どももその意向を受けて、市民の方々の意見を聞いて説明することは積極的に進めているところでございます。また、市民の方から要請があれば、私どももその要請を受けまして、できる限り説明をさせていただきたいと考えております。以上でございます。
◆１番（田久保眞紀 君）ありがとうございます。非常に大きなテーマで難しい問題なんですけれども、たまたまちょっと見ていまして、そもそも都市計画税創設のときの目的というのが、昭和３０年前後、やはり地方の財政が非常に危機にあったときに受益者負担という考えで、施設を利用する方に税として負担していただこうというところで、目的税の制度を拡充して使用していこうという目的で創設されたそうです。時代の流れとともに、施設をつくるというよりは、やはりまち全体をつくるというのが都市事業というふうに市民の意識も変わってまいりまして、一時は都市計画税について不要なのではないかとか、廃止するような市町の動きもあったと思いますけれども、今、逆にコロナ禍、来年度からの伊東市の税収、まだ分かりませんが、投資的事業ですとか、まちづくりにかけていくお金を捻出する、それを有効的に戦略的なまちづくりに生かしていく中で、なかなか大変だと思うんですが、この辺の都市計画税を有効活用していくという部分で研究を進めていただきまして、早急に、ぜひ市民とともに進めていただければなと思います。こちらのほうは私からの要望という形になりますが、ぜひよろしくお願いをいたします。ありがとうございます。
あとはメガソーラー関係の質問になります。３点目ですけれども、違法伐採が行われました八幡野地区の尾入山の状況です。県が主導して、ずっと復旧作業と防災工事が行われているんですけれども、県が主導している中で少し市の動きが見えづらいというお声もありまして、ずっと継続してお聞きしているんですが、改めて今回お聞きしました。森林を復旧している中で私も１回現場に行ったんですが、なかなか木が根づかないというところでうまくいってないような状況もあったんですけれども、現在の状況など、何か分かっている点がありましたらお答えをいただきたいと思います。
◎産業課長（鈴木康之 君）尾入山の復旧に関して植生の状況ということでございますけれども、現在、事業者のほうで緑化の試験を行っておりまして、生育状況としては、よい傾向であることを県の担当者とも確認しております。そういった状況も見まして、今後につきましては、緑化の試験の結果に基づきまして、現地が適正な緑化が進んでいくものと感じております。以上です。
◆１番（田久保眞紀 君）森林法主導で行っておりますので、実は宅地造成等規制法についても、無届けのまま盛大に造成されてしまったんですが、そこについては一定の指導と是正指導が出ているということですので、あとは県とよくよく連携を図っていただきまして、情報を得て進めていっていただきたいと思います。最終的には森林の復旧が終わった未来、また伊東市のところに指導が戻ってくるわけですので、ぜひその点についてはお願いをしたいと思います。ありがとうございます。
最後になりますが、伊豆高原のメガソーラー問題、伊豆高原メガソーラーパークの件につきまして、２点お伺いしたんですけれども、先に現状について把握している限りで、もう少し詳しくお聞かせいただけますでしょうか。
◎建設部長（石井裕介 君）現状の状況ですけれども、もう少し詳しくということでありますが、先ほど市長が答弁した以上のものについてはちょっと承知していないところでありますが、例えば事業者の方から、現地事務所を撤去したということにつきましては、撤去した後に報告は受けていると、そのような状況になっております。以上です。
◆１番（田久保眞紀 君）ありがとうございます。事業者の側が作業小屋の一部を撤去しましたということで、私も報道で知りましたが、これから台風シーズンを迎えまして、地元の皆さん、ご心配していらっしゃる１つです。何かあった際に事業者にちゃんと連絡はつくのかという点なんですが、そこについてはいかがでしょうか。
◎建設部長（石井裕介 君）緊急時の連絡ということになります。これまで現場事務所があって、現場管理者の方、現場代理人の方が駐在している場合には当然速やかな対応ができるところでありますが、そこも夜間寝泊まりしているというわけではありません。夜間救急時の対応というのはこれまでと同様の状況になっておりますので、日中であれば、ちょっと初動スピードが遅れるものと思うんですけれども、夜間休日であれば、これまでと対応については同様の状況だと認識しております。
また、メガソーラー関係で、やはり市民の皆様、ご心配されているところがありますので、担当課といたしましては、随時台風の接近による風水害と自然災害のおそれがある場合には、あらかじめ現地を巡回することや、実際に豪雨があった際には現場をよく見回る、その結果、市に報告する、宅造法の許可条件を引き続き遵守するよう、全ての事業者に対して要請をしているところでございます。
◆１番（田久保眞紀 君）ありがとうございます。あとは、私も現場に入ったときに、４月の状態で、岡沢と言われるところで作業用道路、作業用に敷設された道路がかなり大規模に崩落している状況を視察してきたんですけれども、ここについての現状は、市ではどのように把握していますでしょうか。
◎
都市計画課長（日野原武 君）お答えいたします。
議員が現場の状況を確認された４月ということでございますけれども、事業者からは報告ということはありませんでしたけれども、県のほうから情報提供をいただきまして、市としても現地の確認を行っております。その際に、現地では崩落が小規模であったことから、周辺へ影響が拡大するおそれが少ないということで判断いたしまして、事業者に対しましては、応急的にブルーシートで覆うこと、それからまた、継続的に状況を見ていただきまして、再度崩落した場合には必要な措置を講ずること等、県とともに指導をしております。また、事業者から報告がなかったことにつきましては、崩落が小規模であったことから連絡がなかったということで確認をしたところでございます。以上であります。
◆１番（田久保眞紀 君）ありがとうございます。小規模、大規模の判断がどこでというのはちょっと分からないんですけれども、私も画像を撮ってきまして、これ、ネットのほうで会の方が画像を上げているんですけれども、あっという間に２，０００回以上のアクセスが集まりまして、とても小規模と言えるような状況の崩落ではないと。見ている方向が違うので感じ方も違うのかなというところもありますが、小規模なのでブルーシートで覆いました。現状どうなっているか、ブルーシートで覆ったままで大丈夫なのかなと。沢のほうにかなり土砂が崩落しておりますので、土石流等の心配もあります。県も入っているということで、市だけではないんでしょうけれども、もう一度、ここについてはしっかり現地のほうを確認して必要な指導を速やかにしていただきたいと思います。私のほうも県の担当の方とももう一度連絡を取りまして、現状をどう把握しているか確認をいたします。
これから台風のシーズンで、小規模なのでブルーシートで覆ったから大丈夫ですという説明で地元が納得するのかというところになると思いますので、そこはやはりしっかりと、最後報告書をまとめていただければ、私のほうで情報公開で取らせていただいて拝見させていただきますので、納得のいく形で対処していただきたいと思います。現状については、そのような形ということで、ありがとうございます。
次なんですけれども、条例に関することです。これ、３１年になりますか。経済産業省のほうから改善命令が出ましたということで、私、当時はまだ市民団体の代表で、経済産業省にたまたま１月１５日、要請に行きまして、担当の方々と直接お話をしておりましたら、既に改善命令を出しておりますということで驚いたと。ですので、ちょっとすみません、日付がいつ出たというのを把握してないんですが、その後、進展がないなと市民のほうも気になっているわけですけれども、その後の進展について、もう少し詳しくお伺いできますでしょうか。
◎建設部長（石井裕介 君）先ほど市長のほうから、実際、行政不服審査法に基づく審査請求中だということで答弁させていただいたところでありますが、その後の状況の変化はございません。
そして、こちらのほう、伊東市につきましては、その件に関して経済産業省から何回か照会されておりまして、それに対して経済産業省には市の考えをお伝えするということは数回行っております。実際の行政不服審査請求の内容については市としても承知していないところでございます。以上です。
◆１番（田久保眞紀 君）ありがとうございます。１月にお伺いした時点で、条例の適用か適用でないかについては伊東市の判断であると、これははっきりとお答えいただきました。許可を取りまして、私は画像でも記録を残してあります。そうなりますと、経済産業省の処置について不服があって審査請求するのは、それは事業者さん側の事情ですけれども、伊東市としては、必要なものを全て満たして、経済産業省に対して報告をなしているわけです。それに対して審査請求――事業者の場合、そうかもしれませんが、進まないことに対して伊東市側が何を行ったかについて、もう少し詳しくお聞かせいただけますでしょうか。
◎
都市計画課長（日野原武 君）審査請求等があった中での市からの働きかけとなるのかなということでございます。本市といたしましては、ＦＩＴ法に基づく改善命令が出されて、その後、どういうふうになっていくかということについて、情報提供だとか、そこら辺、先ほど部長の答弁にありました、いろいろ照会の中を含めて経済産業省に少しずつ情報提供をいただいたり、判断をお願いしたりしているところでございます。以上であります。
◆１番（田久保眞紀 君）そうしますと、条例が適用されるかどうか、いわゆる工事着手したかどうかの判断については伊東市の側にあるということに対しては、当初から今に至って経済産業省の見解は変わっていないと受け取ってよろしいでしょうか。
◎建設部長（石井裕介 君）行政不服審査の内容に及びますので、質問のされ方、答え方で微妙に影響するかと思うんですけれども、基本的なところでは、経済産業省の考えとしては、条例の着手の考えについては市が判断すべきものであって、現時点において、経済産業省もその考えのとおり考えているという状況にあることは変わりないと認識しております。
◆１番（田久保眞紀 君）ありがとうございます。そうしますと、経産省のほうの見解は、当初から今まで伊東市側に条例の適用、適用でない、事業に着手したかどうかについてもあるということでよろしいでしょうか。そうなりますと、事業者側は、自分たちが条例の施行前に着手したという形の一つの証拠として提出している書類がありまして、私は、これは改めて伊東市のほうに情報公開請求を取らせていただきました。そちらの記述によると、平成３１年４月２６日、電話にて、経済産業省側が着手を認めざるを得ない旨の見解を示されたことについてはどのような判断なのかと聞いている文書が出ているんですけれども、この文書については、何でこういう文書が残っているんでしょうか。
◎建設部長（石井裕介 君）経済産業省との電話のやり取りの中で、こちらの職員のほうがある一端を捉えて、その真意を確認するために問い合わせたというような状況になっております。以上です。
◆１番（田久保眞紀 君）ありがとうございます。当初から経済産業省の見解が変わっていないならば、何も電話にて経済産業省の見解を再確認する必要もないわけで、しかも、これ、電話での確認の書類ということで公的な文書ではないんでしょうが、情報公開で事業者側に取得されて、これを条例前に自分たちが着手しているんだという言い分の資料に使われていると。そのことについては、内々、これはどのような形で調査されているんでしょうか。
◎建設部長（石井裕介 君）現在行われている訴訟にもちょっと影響するんですけれども、そもそも文書というのは経済産業省が証明するものではなくて、事業者側から出された証拠書類、それに対して市の主張を証明するのであれば、経済産業省が証明するのではなくて、市のほうから証明してくださいよという意味合いが根底にありますので、このようなやり取りが生まれてきたという状況になっております。
◆１番（田久保眞紀 君）ありがとうございます。どのような状況の中でこの文書が作られて、どのような意図で事業者が使ったかというのは、これは私にははかり知れないところですけれども、やはり経済産業省が着手を認めざるを得ない旨の見解を示したというのをしっかりと文書に残してしまって、しかも、これ、質問の確認の文書だけで回答がないんですね。回答がきちんと書かれたものとして報告書として残っていれば、このようなことにならないわけで、なぜ質問状だけで回答が存在しないのか。これはやはり大事な問題、大きな問題に取り組んでいるということに対する危機管理としての姿勢を問われると思うんですが、その辺に関してはいかがでしょうか。
◎建設部長（石井裕介 君）こちらからの質問状といいますか、やはり判こを押して照会したものであれば、きちんと文書で回答が基本であるかと思いますが、基本的に経済産業省とのやり取りの中でメモ的な扱いにはなっている状況であります。それに対しての回答がないということでありますが、やはりメモに対する正式な回答というものではございませんので、メモに対しては口頭で回答していただいたと、そのようなことでございます。
◆１番（田久保眞紀 君）ありがとうございます。ということは、これ、４月２６日にも電話にて照会しているということですので、４月２６日の電話の照会の際の質問状も文書で残っているのかなと思いますので、ちょっと後で情報公開のほうで確認をさせていただきます。
どういう意図かというのは別としまして、文書の管理ですね。私も、これを知ったときは非常に驚きましたので、相手方がこれを情報公開で取って自分たちの言い分に使用している、それは伊東市の作ったものであるというところに非常に問題があるので、ここにつきましては、やはり書類の管理も含めまして内容――逆を言えば、印がない。課長さんであったり、部長さんであったりの承認がないものであるからこその問題というのがあります。報告書としていただければ、これ、回答は必ずついているはずで、そこでこのような使われ方、要するに質問だけを抜かれて自分たちの言い分に使われるということはないはずです。この点に関しましては係争中ということもあって、なかなか全て答えられない部分もあるとは思いますが、今後の文書の管理について、伊東市側もしっかりとしていっていただきたいと思います。
少し時間を残しますが、これで私の一般質問を終わりとさせていただきます。
○議長（佐山正 君）以上で１番 田久保眞紀君君の一般質問を終わります。
１０分間ほど休憩いたします。
午後 ２時４７分休憩
───────────
午後 ２時５７分再開
○議長（佐山正 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、４番 浅田良弘君の一般質問を許します。
〔４番 浅田良弘君登壇、拍手〕
◆４番（浅田良弘 君）浅田良弘です。
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言後、これまでの感染症対策により、経済・社会活動の大幅縮小など、日常生活や事業所経営に深刻な事態を生じさせております。今後、安心して市内経済や社会活動を再開していくには、感染防止の徹底と感染症に対する正しい理解が不可欠と考えます。今回の質問は、コロナ禍における生活様式の変化に伴い、市民の方が懸念されている幾つかのご意見等を集約した５項目の質問内容です。
では、通告に従い質問を行います。
１点目といたしまして、本市における
新型コロナウイルス感染症対策について、以下４点伺います。
軽症、無症状者の受入れ可能な施設の確保についてです。陽性反応であっても、軽症、無症状者の施設受入れは、自治体においても格差が生じる事態が問題視されており、自宅療養にも身近な課題が山積しております。現在、軽症者等の施設確保は都道府県単位での取組が主で、静岡県内、東・中・西部地区のうち、中・西部地区は施設確保がされているものの、東部地区の施設確保は未定の状態が続いておりましたが、９月４日、裾野市に軽症者の療養施設が確保されるようです。本市でも爆発的な感染拡大はないものの、身近に施設があるとないとでは安心感も異なります。以上のことから質問します。軽症の感染者を受け入れる施設の確保状況について伺います。
次に、インフルエンザ感染症とコロナウイルス感染症の同時流行、ツインデミックへの懸念が高まる中、インフルエンザ感染症の予防接種など、本市の医療機関との連携についてです。インフルエンザ感染は、年間を通じ、１月、２月に流行ピークを迎えるようです。流行時期以前の対策が必要と考え、質問いたします。インフルエンザの流行時期への対応について伺います。
次に、８月以降、家庭内クラスターによる感染が増加傾向にあります。以前、保護者が感染したら子供の面倒は誰がと問題提起されたフリーアナウンサーの赤江珠緒さんのコラム記事は、子育て世帯に大きな波紋を拡大いたしました。本市の子育て世帯にも懸念要素として存在する問題であり、特に身近に子供の面倒を託す当てのない世帯の方にとっての不安解消は喫緊の課題であると思います。
本年４月１０日、厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課の事務連絡では、児童福祉部門と衛生部門が連携し、都道府県や自治体、関係施設での子供が濃厚接触者となった場合の保護について、役割分担等による保護対応の検討を行うこととされる通達がありますが、本市の役割、対応等を踏まえ、質問いたします。家庭内クラスター発生防止対策として、親の感染が判明した場合に同居する乳幼児等を保護する必要性があると考えるが、いかがかです。
次に、コロナ禍における感染者や医療従事者等に対する誹謗中傷が減少傾向にない現状は媒体等を通じて分かることです。その中、コロナウイルス感染者らの人権を守るための条例制定の動きが各地の自治体で拡大しております。懲罰のない理念条例で、正しい知識の普及など、差別を減らす考え方の条例制定です。また、静岡県でも、８月２６日に「『ＳＴＯＰ！誹謗中傷』アクション」と名づけた推進チームが結成され、感染者等への人権問題の解決に乗り出しました。本市でも静岡県と連携を図りつつ、医療・介護従事者や感染者をたたえ、励ますための条例制定も不可欠と考え、質問します。医療・介護従事者や感染者に対するインターネット上での誹謗中傷防止を目的とした条例制定に対する本市の考えを伺います。
２点目です。コロナ禍において、労働現場の変化により、これまでの生活リズムも異なり、将来展望に不安を感じる現状があります。企業の店舗縮小や撤退など、雇用に関して厳しい状態が続いております。
さて、本市所管、パートフルタイム職員や競輪従事者の就労について、コロナ禍での処遇を含めた質問でございます。コロナ禍における会計年度任用職員等の就労状況及び休業補償について伺います。
次に、Ｇｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌで除外されている東京発着の旅行追加について。９月前半に政府が
新型コロナウイルス感染症対策分科会を開き、判断する考えが明らかになりました。また、需要が落ち込んだ飲食店を支援するＧｏ Ｔｏ Ｅａｔ、地域限定食事券発行事業についても、９月４日の閣議後の記者会見で、早い地域では９月中にも事業が開始できる見通しが示されました。コロナ禍での観光産業の立て直しは容易なことではなく、市民感情を察すれば、伊東市への積極的誘客には戸惑いすら感じます。一方では、これまでの地域行事等、社会活動の自粛や中止の影響で市内経済は疲弊し、このＧｏ Ｔｏキャンペーンを起爆剤として、少しずつでも景気回復へとシフトしていく必要性に期待し、質問いたします。Ｇｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌキャンペーン事業について、新たに東京都発着の旅行が対象に追加される見込みであるが、どのような対応を検討しているか伺う。また、プレミアム付食事券やオンライン予約によるポイント付与などの施策を盛り込んだＧｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーン事業も実施される予定であるが、本市の対応について伺います。
次に、ナラ枯れ被害が本市全域の森林に拡大傾向にあることから迅速な防止策を講じる必要性についてです。ナラ枯れの原因は本市
ホームページにも記載されているとおり、主にカシノナガキクイムシがナラ、カシ、シイ類の樹木に侵入し、ナラ菌、カビの一種が幹の導管内に入り込み通水機能が失われ、樹木が枯死する現象です。
さて、このままナラ枯れを放置すれば、森林破壊はもとより、道路脇や人家横に現存するナラ類の大木も、ナラ枯れの被害に遭えば脅威になりかねません。まして、本市観光地の景観等へのイメージ悪化につながる懸念から質問いたします。ナラ枯れ被害の拡大防止に係る対策について伺います。
最後の質問です。鎌田城山の鎌田城跡の歴史的背景については、時間の関係上、言及いたしませんが、本市文化的観点から、２００２年と２００３年、２か年にわたり市史編さん事業で発掘調査が実施され、２０１７年１０月に本市文化財として市指定史跡とされました。この鎌田城跡は本市の歴史的文化財として、教育的視点でも郷土の歴史スポットとして活用でき、整備等に工夫を凝らせば文化ツーリズムにもつながる可能性も秘めるものと考え、質問いたします。市指定史跡である鎌田城跡の文化財としての活用について伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔市長 小野達也君登壇〕
◎市長（小野達也 君）４番 浅田議員の質問にお答えいたします。
初めに、
新型コロナウイルス感染症対策のうち、軽症の感染者を受け入れる施設の確保状況についてであります。
新型コロナウイルス感染症患者のうち、軽症患者を受け入れる宿泊療養施設につきましては、静岡県が確保を進めておりますが、東部地区における宿泊療養施設については確保が進んでいない状況であったため、８月２１日に実施されたウェブ会議形式での静岡県市長会と知事との意見交換会の場におきまして、東部地区における軽症者用の宿泊療養施設を早急に確保していただけるよう、私も直接要望したところであり、今般、東部地区に１５０室規模の宿泊療養施設が確保できる見通しが立ったとのことであります。
次に、インフルエンザの流行時期への対応についてであります。
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備えた対策につきましては、インフルエンザワクチンの予防接種を重症化が心配される６５歳以上の高齢者に対し、１０月１日から優先して受けられるよう呼びかけるとの報道がされているところでありますが、現時点では国から通知等も届いていないため、詳細については不明であります。今後は国からの通知やガイドラインなどに従い、円滑に接種が受けられるよう、市民病院や医師会などの医療機関や高齢者が入所している老人ホームなどの施設にも周知を図ってまいります。
次に、家庭内クラスター発生防止対策として、親の感染が判明した場合に同居する乳幼児等を保護する必要があると考えるがについてであります。親などの保護者が
新型コロナウイルス感染症の陽性となった場合には、一般的に、その子供も濃厚接触者となる可能性が高く、保護者が陽性と判断された時点では、その子供は検査結果待ち、または陰性後の経過観察中であることが想定されます。そのような場合には、基本的に自宅で待機または経過観察をしていただくことになり、まずは保護者の代わりに、その子供の養育や健康管理をしていただける親族等に協力をお願いすることになりますが、そのような親族等がいない場合には保健所、児童相談所、市などの関係機関が連携して、児童相談所所管の一時保護所や児童養護施設等で一時保護を行うことになります。
なお、一時保護を行った場合には期間の制約はありませんので、保護者の退院等により子供の養育が再開できるまでの間、保護を継続することになります。
次に、医療・介護従事者や感染者に対するインターネット上での誹謗中傷防止を目的とした条例制定に対する本市の考え方についてであります。医療・介護従事者や感染者への差別や誹謗中傷は、当事者を深く傷つけ、平穏な社会生活を送る妨げになるほか、感染者が誹謗中傷や差別をおそれて行動歴などを隠すことを助長し、さらなる感染拡大にもつながりかねないものであります。本市における誹謗中傷等の防止の取組につきましては、市
ホームページやメールマガジンにおいて、
新型コロナウイルス感染症に関した不当な偏見、差別はあってはならないものであり、不確かな情報を拡散しない、差別、いじめをしない、人権に配慮した行動に努めるよう啓発を行っているところであります。また、誹謗中傷等を受けられた方々の相談に対しては、解決に向けたアドバイスや関係機関との調整を行っております。今後も引き続き市民への啓発及び相談業務に取り組んでまいりますが、条例の制定につきましては、市内の状況や他の自治体の制定事例等を注視する中で検討してまいりたいと考えております。
次に、コロナ禍における会計年度任用職員等の就労状況及び休業補償についてであります。本市におきましても、全国的な
新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、各種事業の自粛や学校の臨時休業、施設の一時閉鎖など、感染防止のための各種措置を講じてきたところであります。これらの措置に伴い、本来の業務へ従事することができなくなった会計年度任用職員や競輪事業臨時従事員につきましては、新たに生じた特別定額給付金事務への支援のほか、平常時には十分でなかった各施設における大規模清掃や衛生管理の充実など、業務内容の変更等による柔軟な対応により、継続的に必要な業務に従事させることで働く場の確保を図ってまいりました。今後につきましても、引き続き職員の柔軟な勤務体制を確保するとともに、
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた組織全体としての業務体制の確保に努めてまいります。
次に、Ｇｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌキャンペーン事業について、新たに東京都発着の旅行が対象に追加される見込みであるが、どのような対応を検討しているか、また、Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーン事業も実施される予定であるが、本市の対応についてであります。Ｇｏ Ｔｏキャンペーン事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症の流行と、その流行による外出自粛と休業要請で疲弊した経済を再興させることを目的として、国内における観光などの需要を喚起するために、国による経済政策として進められているところであります。Ｇｏ Ｔｏキャンペーン事業に併せた市の対応につきましては、他地域との差別化を図る施策として、デジタルマーケティングの活用を考えております。具体的には、４０秒程度のＧｏ Ｔｏキャンペーンと関連づけた本市のＰＲ動画を制作し、ユーチューブやフェイスブック、インスタグラムで地域や年代等のターゲットを絞った配信を行い、Ｔｒａｖｅｌキャンペーンに登録された本市のプランが予約できるオンライントラベルエージェントのサイトへ直結する特設ページに誘導することで、Ｔｒａｖｅｌキャンペーンに追加対象となる東京都民も含めて、より多くの方に本市の魅力が伝わるように努め、効率的かつ効果的な旅行者の取り込みを目指してまいります。
また、Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーンにつきましては、新しい生活様式に基づく感染予防対策に取り組む飲食店を支援することで、食材を供給する農林漁業者を応援するものとして、農林水産省が主体となり実施が予定されているところであり、Ｅａｔキャンペーンで実施されるプレミアム付食事券事業及びオンライン飲食予約事業のいずれも飲食店の売上げ向上に資するものと考えておりますが、食事券発行事業者及び飲食予約事業者が８月２５日に決定したばかりであり、事業の詳細も確定していない状況であると伺っております。今後、新たに開始されるキャンペーンの詳細が明らかになっていくものと認識しておりますので、対象となる市内事業者にキャンペーン事業の恩恵が広く行き渡り、市内経済が活性化するよう、キャンペーンの活用について周知に努めてまいります。
次に、ナラ枯れ被害の拡大防止に係る対策についてであります。市内におけるナラ枯れの被害状況につきましては、昨年度から被害が多く見られるようになり、今年度は７月下旬から８月にかけて、森林の多い市内西部や南部地区にてナラ枯れ被害を確認しております。現在の取組といたしましては、ナラ枯れの現象及び被害対策方法を市の
ホームページに掲載するなど周知を図っており、加えて職員による巡回や市民の方からお寄せいただく情報により状況把握に努める中、被害の多い箇所については県に報告し、調査を依頼するなど、県と市で情報を共有しております。特に一碧湖周辺については、昨年度被害が多く確認されたため、静岡県森林・林業研究センターへ調査を依頼し、県の専門職員とともに現地調査を行ったところであります。県研究センターの調査結果では、一碧湖周辺では、平成２９年頃には既に被害があったものと推定されておりますが、ナラ枯れの現象では全ての木が枯れるわけではないこと、また、現象は一過性のものであり、長くても５年程度で終息するものであることから、今後は終息傾向になる見込みであるとの見解をいただいております。今後の対応につきましては、民有林をはじめとした森林内に点在する被害木の防除を直接対処することは難しいものと考えており、ナラ枯れのような森林被害に対しましては、本市のみならず、広域的な取組や対策が必要であると認識しておりますので、引き続き専門的な知見を持つ県担当部署と協議していくとともに情報収集に努めてまいります。
次に、市指定史跡である鎌田城跡の文化財としての活用についてであります。平成２９年に市の指定史跡となりました鎌田城跡は、１５世紀に利用された山城と考えられ、発掘調査によって出土した土器は、昨年、小田原城で開催された北条氏の伊豆侵攻に関係した城であることを示す遺物として展示されるなど、市内外に発信されるべき貴重な文化財であると認識しております。現状といたしましては、山城の形体は良好に保存されており、山頂部には城の歴史を解説する看板を設置していることから、文化財として急を要する整備は不要と考えております。しかし、ウオーキングルート上の道案内や安全配慮、また、山頂部から見渡す景観を生かした整備に係る要望も受けておりますので、所有者である鎌田共有財産管理委員会との協議とともに、市内文化財の保存と活用を計画的に進める文化財保存活用地域計画を今後作成する予定でおりますので、本計画の中で活用方法を検討してまいります。以上であります。
◆４番（浅田良弘 君）どうもご答弁ありがとうございました。それでは、早速、第２質問のほうに移らせていただきます。
まず、軽症や無症状の感染者の方々を受け入れる施設ということで、この質問通告を出したときには、そこら辺は全然未定だったということなんですが、実際に９月５日の新聞記事の中で、東部地区の裾野に療養施設が設置されるという記事がございました。その記事の内容を見ますと、今後、ホテルの借り上げをするようなことを含めて内容を検討していくということなんですけれども、もし分かればお答えいただきたいんですが、実際に開所情報についてはいかがでしょうか。
◎
健康福祉部長（松下義己 君）東部地区の軽症者用の療養施設につきましては、先般、県のほうで裾野市のホテルと借り上げについて合意がなされたという報道がありましたけれども、実際の受入れの開始の時期につきましては、県のほうでは９月の下旬頃の受入れを目指して今現在準備を進めているということでございます。以上です。
◆４番（浅田良弘 君）９月の下旬ということですね。またここら辺の詳細について分かれば、ぜひとも市民の方に周知のほうをお願いしたいと思います。
また、この施設については１５０室を目安にするということなんですが、実際に本市在住の市民の方も、この施設に受入れ可能なのか。そこら辺についてはいかがでしょうか。
◎
健康福祉部長（松下義己 君）数としましては、１５６室の民間ホテルということで報道がありましたけれども、東部で初めての施設ですし、本市からも一番近い施設になりますので、もし伊東市のほうで軽症者、無症状の感染者が出た場合には当然受入れの施設になってくると考えております。以上です。
◆４番（浅田良弘 君）ここら辺のホテルの開所についての情報がまだ入りにくいということですので、また入り次第、ここについては別の場で質問させていただきます。
次に、インフルエンザ流行時期への対応で、１０月からインフルエンザワクチンの予防接種があるということで、今回、国の制度が若干変わって、先ほどの第１答弁の中にもございましたが、インフルエンザの優先順位等、あるいは、かかりつけ医の受診先が変わるような、これはコロナとインフルエンザの両方の感染の可能性があるということで、ここら辺についての詳しい情報があれば教えていただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（松下義己 君）まず、インフルエンザの予防接種のほうから説明させていただきますけれども、通常ですと、高齢者に対するインフルエンザの予防接種が定期接種の対象となっておりまして、対象となるのは６５歳以上の方、それから６０歳以上で６５歳未満のうち、心臓や腎臓、呼吸器などに重度の障がいをお持ちの方など、こういった方が毎年１回接種を受けるものとされておりまして、現在ですと４，３００円ほどの予防接種を１，５００円の自己負担で受けることができると。これは通常のインフルエンザの形になっております。
今回、
新型コロナウイルスの関係で、インフルエンザが流行するような時期にどういった体制になるかということで、流行に備えた体制整備における基本的な考え方というものがつい先日出されまして、これにつきましては、これまでは
新型コロナウイルスの関係でいけば、発熱等があった場合には保健所に設置されています帰国者・接触者相談センターに電話をしていただいて、そこから帰国者・接触者外来を紹介していただいて、受診して必要に応じた検査をするという流れになっておりましたけれども、今後、インフルエンザが流行してくる場合になりますと多数の発熱患者が発生すると。今年度につきましても、同様の患者数が出るだろうということが想定されておりますので、そうなってきますと、インフルエンザの初期症状と
新型コロナウイルスの初期症状が非常に似通っておりまして、臨床的な鑑別がなかなかつきづらいということがあります。そういうことを踏まえて、県のほうでは、発熱患者等が帰国者・接触者相談センターを介さずに、かかりつけ医などの地域の医療機関のほうに相談、受診して、そこで必要に応じた検査を受けられるような体制を整えていくということで、それは本年１０月中をめどに、そういった体制を構築していくということで現在方向性が示されているところです。本市といたしましても、いろいろ情報収集をする中で、保健所ですとか医師会、それから市民病院なんかとも連携を取りながら体制づくりに努めていきたいと考えております。以上です。
◆４番（浅田良弘 君）ご丁寧なご答弁ありがとうございます。市民の方から、この質問をする前に聞いてくれということで、ワクチン接種に関して、普通、内科と外科があるような病院なんですが、その方が言うには、耳鼻科とか、そういうところでも受けられるんだよということなんです。例えば伊東市だと、名前まで――固有名詞は要らないんですけれども、そういうところで受けられるのか。そこら辺について教えていただきたいと思います。
◎
健康推進課長（大川貴生 君）それでは、高齢者のインフルエンザ予防接種が受けられる医療機関についてということですけれども、市内の医療機関につきましては、医師会などに委託をして実施しておりますので、耳鼻科や整形外科の医院でも受けられるところがございます。ですので、まずはかかりつけの医療機関のほうにお電話で予約をしていただいた上で接種していただくと、そのような形で受けていただきたいと思います。以上でございます。
◆４番（浅田良弘 君）分かりました。それ以外に、実は１０月１日から子供の医療費は費用がかからないということなんですけれども、このワクチン接種は費用がかかると。これは議題外の質問になるので、しませんが、その質問もまた後ほど。インフルエンザは分かりました。
次に、家庭内クラスターで子供の保護です。保護期間については、いわゆる無制限というんですか、親の体調がよくなるまでということなんですが、実際にここら辺の費用についてはどういうことになっているか、その１点だけ教えてください。
◎
子育て支援課長（石井弘樹 君）お答えいたします。
費用につきましては、児童相談所等の所管であります一時保護所、児童養護施設等の施設に一時保護された場合には、費用は無償であります。以上でございます。
◆４番（浅田良弘 君）ありがとうございます。無償ということですね。
次に、インターネットの誹謗中傷なんです。これは前回の議会の中でもちょっと質問させていただいたんですが、今回、総務省のほうで新たにネット中傷対策ということで、相談窓口の拡大をするという新たな改正案が出ました。これは各自治体に設けるわけではないとは思いますが、本市でも、このような中傷に関する相談をしたいという方がありましたら、直接国のほうに相談するって、なかなかできにくいというんですか。次に相談するといえば、やっぱり弁護士です。弁護士も費用面もそうだけれども、やっぱり敷居が高い。そこで、本市で独自のこういったネット中傷に関する専門的な方を雇って相談を受けるような考えについてはどうでしょうか。
◎市民部長（三好尚美 君）市民からの誹謗中傷等に対する専門の相談員を雇うというようなご質問かと思いますけれども、現在のところ、市民からの相談については市民課市民生活係でお受けして、相談内容から専門的な相談機関へつなぐというような形になっております。法的な対処が必要な場合には、市が実施している弁護士による法律相談等をご案内するという形になっております。誹謗中傷等のうわさ、書き込み情報などの人権に関するご相談は、市の人権相談や、こちらは電話の相談になりますけれども静岡県人権啓発センターを紹介しているということになっております。また、静岡県司法書士会でも
新型コロナウイルスに関する生活困りごと電話相談会を８月まで開催しておりまして、９月以降も司法書士総合相談センターしずおかで
新型コロナウイルスに関する困り事の相談について対応していただいているところでありますので、現在のところ、専門の相談員を雇って相談するということまでは考えておりません。以上でございます。
◆４番（浅田良弘 君）分かりました。それで、誹謗中傷に当たってはシトラスリボンプロジェクトというのがあるみたいなんです。愛媛県の市民団体が始めたもので、実際に県内の浜松市は職員らにリボン着用ということで、缶バッジみたいなものを作って、職員はみんなそれをしているというような記事がございました。誹謗中傷対策として、ある意味、啓発運動の一部としてシトラスリボンプロジェクト、そこら辺についてどうでしょうか。
◎市民部長（三好尚美 君）シトラスリボン運動についてでございますが、シトラスリボン運動は
新型コロナウイルス感染者や医療従事者への差別をなくそうと呼びかける運動で、松山大学の教員らが立ち上げた市民グループにより、愛媛県から広がりを見せているものと聞いております。県内では、浜松市で市職員がシトラスリボンやロゴの入った缶バッジを身につけ、来庁者らにＰＲしたり、市
ホームページで手作りのリボンの作り方などの動画を紹介するというような賛同の輪を広げていると聞いております。本市では、静岡県で８月２８日から実施しております静岡県
新型コロナウイルスに係るＳＴＯＰ！誹謗中傷キャンペーンで作成したユーチューブ動画で呼びかけを、メルマガにアドレスを記すことによってコンテンツの視聴を勧める情報発信をいたしております。今後もシトラスリボン運動などをはじめとした多種多様な方法による呼びかけを研究し、関係者への誹謗中傷や個人的な憶測に基づく情報拡散等の行為を絶対に行わず、正しい情報に基づき冷静に行動していただきますよう広報啓発に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆４番（浅田良弘 君）分かりました。ちょっと時間がないもので次に移らせていただきます。コロナ禍における会計年度任用職員等の就労状況ということで、本市においては、コロナ禍で、学校で言うと休校ですか。例えば一般事務の方については、やはり雇い止めとか求職というのはなかなかないんでしょうけれども、実際に教育関係で働く方、あるいは競輪場のほうで働く方については、ここら辺の休業の時期のいわゆる代替労働とか、そういうことについてちょっと聞いていきたいと思います。
まず初めに、教育委員会の所管における４月以前の臨時職員及び会計年度任用職員の職種内容について教えていただけますか。
◎
教育委員会事務局教育部長（岸弘美 君）臨時休業中も含めて学校現場等での臨時職員、会計年度任用職員の職種といたしましては、主に特別支援を要する子供たちへの支援員さんであるとか、幼稚園の支援員さん。幼稚園の幼稚園教諭、保育士等もございますし、調理員等もあります。そういったところの中で、令和元年度の人数としては１５９人、令和２年度は制度の改正がございましたので、非常勤特別職のほうも会計年度任用職員という形になりましたので、少し増えまして１９２人、そういった方々についての雇用を確保してございます。以上です。
◆４番（浅田良弘 君）実際にコロナ禍においての休んでもらったということはあるんでしょうか。そこら辺の経緯について教えてください。
◎
教育委員会事務局教育部長（岸弘美 君）臨時休業中に仕事をお止めして、いわゆる雇い止めとか休んでいただくといったことは一切ございませんでした。以上です。
◆４番（浅田良弘 君）はい、分かりました。代替労働、働く場所をつくってくださったということですね。ありがとうございます。
続いて競輪場なんですが、競輪場は先ほどのご答弁にもありましたが、代替労働として、いわゆる掃除等の代替をされたということで、それは４月以降の話だと思うんですが、実際にコロナ禍になり、競輪場で無観客が始まったのは２月の後半から３月いっぱい。そこら辺の従事員の体制というのは、どういう体制になっていたんでしょうか。
◎
公営競技事務所長（福西淳 君）お答えします。
コロナ禍の２月２７日から全国競輪場及び場外車券売場、サテライトにつきまして、本場無観客、場外発売を実施しないという対応をしておりました。３月いっぱいの対応となっております。４月から身分が会計年度任用職員になりますけれども、２月後半から３月いっぱいにつきましては、日々雇用でございましたので、その辺の休業の補償の部分が本場の３日間のみとなるものでございます。そういった部分で無観客となりますので、実際、従事員も勤務を半分以上休業しておりました。そういった部分では予習日を設けまして、場内準備の業務等に当たっていただいた現状でございます。以上でございます。
◆４番（浅田良弘 君）ということは、今の所長のお話だと、休みの間のこの１か月間、２月後半から３月いっぱいに関しては補償したということでいいんですか。
◎
公営競技事務所長（福西淳 君）補償したといいますか、現状、できる限りの業務をお願いしたという状況でございます。以上でございます。
◆４番（浅田良弘 君）分かりました。ちょっと歯切れが悪いご答弁で、実はこの問題は国会でも質問されている問題で、厚生労働省のほうでも、今回のコロナ禍における休業補償は出すようにということと、総務省においても、実際に職員を休業させる場合には労働基準法第２６条の規定に伴い、休業手当支給を判断する必要がありますということで、やはり休業補償をしていかなくてはならないと思うんですが、そこら辺について、市長、どうでしょう。
◎市長（小野達也 君）お答えいたします。
国会での質問や答弁は承知しておりませんので、伊東市のことについて申し上げたいと思います。先ほど所長からお話がありましたように、なるべくいろいろな業務、ふだんできないことを進めていたと聞いております。それでも、従来の勤務日数には満ちてないということは察するわけでありますけれども、それを競輪の臨時従事員だけが受けるというのはなかなかできないと思います。しかし、皆さんご承知のとおり、９月１８日から第３６回共同通信社杯が開催されます。売上げ目標は６２億円と設定しておりまして、ここで従事員を含めまして、関係するいろいろな業者、また市民も、ふだん競輪をやられない方も、１，５００人限定でありますが、訪れていただいて、結果、協力いただけるのではないかと思います。そういった状況を見ながら、一時支給金のような形が取れるかどうか、これについては、それによってということではないのですが、やはり皆さんの努力ということになりますけれども、雇用の維持、そういう面にもつながると思いますので、今後考えていきたいと思います。以上です。
◆４番（浅田良弘 君）今後考えるということで、ここら辺の休業補償については、競輪従事員の方々は、技術、技能について経験値があって、これまでの競輪事業を市の発展とともに支えてきた職員の皆さんですので、ぜひとも前向きなご検討をお願いします。
それでは、次、Ｇｏ Ｔｏキャンペーンのほうは大体分かりました。
それと、ちょっと時間がないので、あとナラ枯れ被害のところも、民有林って、なかなか手出しができないと思うんですけれども、それをほっておくことによって、また拡大する可能性があります。今日の地元新聞にはナラ枯れの記事がございました。ぜひとも民有林に対しても、ナラ枯れに対応できるような対策を今後考えていただきたいと思います。
それでは、最後の質問は市の史跡である鎌田城のことです。これについては、２００２年、２００３年、２か年にわたり調査されたというんですけれども、ここの調査の内容と、市指定史跡までの期間が調査の期間から十五、六年たっているんですけれども、何でそれだけ期間が長かったのか。そこら辺の２点についてお願いします。
◎生涯学習課長（杉山宏生 君）お答えさせていただきます。
まず、調査内容でございますけれども、調査は２回にわたって行いまして、平成１４年の１０月から１５年の３月までがまず第１回、そして平成１５年の１２月から１６年の３月までが第２回の２回に分けた調査をしております。調査内容につきましては、山頂部と申しますか、本丸と申しますか、そこの部分を全面的ではなく、８か所の試し掘りという形で調査をいたしまして、お城自体の内容について明らかにしております。出てきたものにつきましては、土塁という土で盛った柵とか空堀、そして焦土跡、あるいは投石用の石など、そのお城を守る上での大事な遺構が確認されております。これらが学術的に立証されて、文化財価値としての処遇が高まったということになっております。
そして、２点目の指定までの期間でありますけれども、指定におきましては、土地所有者様の申請が大事な条件になっております。土地所有者であります鎌田の共有財産管理委員会様のほうと何度か協議をしましたけれども、なかなか話がまとまらなかったわけですけれども、平成２５年に伊東市の文化財保護条例が改正されまして、その中で申請のみならず、同意でも可というふうに条件が緩和されたことによりまして、事務手続が簡略されたことで所有者様の負担もやや減ったというところで協議を重ねた結果、平成２９年に指定されております。実質、お話を受けてから２０年程度、長い間かかっている次第であります。以上です。
◆４番（浅田良弘 君）分かりました。実はこの質問をする前に、共有財産の持ち主の方ともちょっと話をさせてもらいまして今回の質問に至っているということでございます。鎌田城は市の文化財ということで、やはりこれから長い期間、しっかりと保存や整備をしていかなくてはならないと思うんです。その中で、先ほど第１答弁の中にあったんですが、今後の計画をつくっていくということなんですけれども、当時発掘にかかった方、そういった鎌田城に詳しい方を、ぜひともそういう計画の中にも参加してもらって、今後も鎌田城についての見守りというんですか、そういった計画についての助言をいただくような方を引き続き頼んでいただきたいと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょう。
◎生涯学習課長（杉山宏生 君）先ほど第１答弁のほうでございましたとおり、調査に関わった者の尽力によりまして、小田原での展示等に生かされている部分がございます。ですので、専門職の確保というのは非常に大事だと思っておりますし、また専門職にとらわれずに、今後、人材を育成していくということは本市の文化行政にとって非常に大事だと思っておりますので、その辺についても尽力していただきたいと思います。
また、併せて保存と活用につきましては、こちらの市当局のみならず、地域の方と一緒につくり上げていくものだと思っておりますので、こちらのほうにも地域の方のご協力をお願いしたいと思います。以上です。
◆４番（浅田良弘 君）先ほどの第１のご答弁の中にもありましたけれども、鎌田城跡というのは北条氏がちょっと関係しておりまして、実は２０２２年、「鎌倉殿の１３人」ということで大河ドラマがあるんです。実際に伊豆の国市さんはもう動き始めている。伊東市も、主人公の生母が伊東入道の娘さん、いわゆる祐親の娘さんという説もありますので、伊東と何も関わり合いがないということではございません。ぜひそこら辺のことも今後の伊東市のプラスになるような計画を盛り込んで立てていただきたいと思います。
○議長（佐山正 君）以上で４番 浅田良弘君の一般質問を終わります。
━━━━━━━━━━━━
○議長（佐山正 君）この際、お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、来る９月１４日月曜日の日程に譲りたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐山正 君）ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
━━━━━━━━━━━━
○議長（佐山正 君）本日はこれにて延会いたします。
午後 ３時４９分延会
１ 令和２年 ９月１２日（第１３日） 休 会
１ 令和２年 ９月１３日（第１４日） 休 会...